Ａは，自己所有の甲土地を，Ｂに建物所有目的で賃貸した後，Ｃに売却した。

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　賃貸目的物を売却した場合，「売買は賃貸借を破る」のが原則とされ，目的物の譲受人は賃借人に対して，所有権に基づき目的物の明渡しを求めることができる。しかし、不動産賃借権に対抗力が認められる場合は別である。
　すなわち，賃借権の登記（§605)がある場合はもちろんのこと，ない場合でも，土地賃貸借においては借地上の建物の登記（借地借家§10 1），建物賃貸借においては建物の引渡し（借地借家§31 �T）があれば賃借人が保護されるのである。*

(1225A) 《対抗要件なし》
※←　（民法条項）。不動産に関する物権の得喪・変更は，登記をしなければこれをもって「第三者」に対抗することはできない（§177)。この177条の「第三者↓とは，当事者および包括承継人以外の者で，登記の欠訣を主張する正当な利益を有する者をいう。不動産賃借権者には所有権者にも対抗できる対抗力が認められるので（§605,借地借家§10 �T、§31 �T），土地明渡請求における土地賃借人は177条の「第三者」にあたる。したがって，甲土地を譲り受けたＣに登記がない以上，賃借人Ｂに対する所有権に基づく明渡請求は認められない。
　　　　　　なお，賃借人Ｂも賃借権の対抗要件（§605,借地借家§亅OI，§31 1）を具備していないので，Ｃに賃借権を対抗できない。*

(1225B) 《移転登記なし》
※←　（民法条項）。賃借人が賃借権について対抗要件を備えている場合（§605,借地借家§10 �T、§31�T）に，賃貸目的物の所有権を譲り受けた者は当然に賃貸人たる地位も承継する（最判昭46. 4.23)。この賃貸人の地位を主張し賃料請求するには登記が必要かが問題になる。
　　　　　　この点，判例は，賃貸人の地位の移転の確実な証明と七て，目的物の登記が必要であるとする（最判昭49. 3 .19)。なぜなら，登記を要求することで賃借人は誰が新賃貸人であるかを明確に知ることができ，賃料の二重払いの危険を回避できるからである。また，賃貸人の地位の移転は目的物の所有権の移転と密接不可分の関係にあり，単なる債権関係の移転とは異なるから，債権譲渡の対抗要件（§467 1）では不十分であるからである。
　　　　　　本間では、Ｃは甲土地について所有権移転登記を受けていない以上，Ｂに賃貸人たる地位を主張できない。したがって，Ｂが賃料を支払わなくても債務不履行にならないので，賃貸借契約を解除することはできない（§し601,§415)。よって，ＣのＢに対する賃貸借終了に基づく明渡請求は認められない。*

(1225C) 《移転登記後》
※←　（民法条項）。不動産賃借権には対抗力が認められるので，賃借人が対抗力をもつ賃借権を有する場合には，賃借人は賃借権を目的物の譲受人に対抗することができる（§605)。もっとも，借地権者は，民法605条の土地の賃借権の登記がなくても，借地上に借地権者が登記されている建物を所有する場合には,賃借権を第三者に対抗することができる（借地借家§10 �T）。　本問では，Ｃが甲土地の所有権移転登記を経由した後にＢが建物の登記をしている。したがって，借地借家法10条１項の適用はなく，Ｂの賃借権に対抗力はない。よって，ＣのＢに対する所有権に基づく明渡請求は認められる。*

(1225D) 《保存登記》
※←　（民法条項）。肢ウの解説で述べたように，借地権者は，民法605条の土地の賃借権の登記がなくても，借地上に借地権者が登記されている建物を所有する場合には，賃借権を第三者に対抗することができる（借地借家§10 �T）。
　　　　　　本問では，Ｂは借地上の建物の登記をしているため，この時点で甲土地の賃借権をＣに対抗できる。そして，Ｄは相続により対抗力ある賃借権を承継する（§896)。したがって，Ｃの登記後にＤの相続による所有権移転登記がなされたとしても，ＣのＤに対する所有権に基づく明渡請求は認められない。*

(1225E) 《移転登記後》
※←　（民法条項）。借地権者は，民法605条の土地賃借権の登記がなくても，借地上に借地権者が登記されている建物を所有する場合には，賃借権を第三者に対抗することができる（借地借家§10 �T）。　　　本問では，Ｃが甲土地の所有権移転登記を経由した後に，Ｂが建物の登記をしているのでＢの賃借権に対抗力はなく，ＣのＢに対する所有権に基づく明渡請求は認められる。そして，ＥはこのＣの地位を承継する。したがって，Ｅの登記がＢの建物保存登記の後になされたとしても，ＥのＢに対する所有権に基づく明渡請求は認められる。