Ａは，Ｂに対し，平成10年５月14日，弁済期は平成11年５月14日，利息は弁済期までの１年間で１割の約定で100万円を貸し付けたが，Ｂは，全く返済をせず，平成12年５月14日になって，初めて返済をすることになった。

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　本問は，「金銭債務の特則（§419),法定重利（§405)」に関する問題である。　
　金銭には万能的作用があり，また極度の融通性･普遍性がある（金銭は価値そのものである）。そこで，419条は金銭債務についてその特則を定める。すなわち，要件面において，債務者の帰責事由は不問とされ，不可抗力でも債務不履行責任を負う（§419�V）。効果面において，損害賠償額は原則として法定利率によるものとし（§419 1），通常の債務不履行責任と異なることを定める。
　また,405条は重利の特約がない場合でも�@利息が１年分以上遅滞したこと,�Aその支払いを催告（相当期間を定める必要はない）しても債務者がこれを支払わないことの２つの要件を満たせば債権者は延滞利息を元本に組み入れることができるとしている（法定重利，§405 −延滞利息の元本組入権）。*

(1223A) 《遅延損害金》
※←　（民法条項）。金銭債務の不履行の場合，履行期が経過すれば債務者は不可抗力でも債務不履行責任を負い，法律上当然に遅延損害金を支払わなければならない（§419 m）。なぜなら，金銭には万能的作用があり，また極度の融通性・普遍性がある（金銭は価値そのものである）ため，履行期を経過すれば常に利息分についての損害が発生し，その損害は債務者が負担するのが公平と考えれるからである。したがって，遅延損害金の支払義務がないとする木肢は，誤りとなる。*

(1223B) 《》
※←　（民法条項）。金銭債務の債務不履行（履行遅滞）における損害賠償額は，原則として法定利率（年５分　§404)による（§419�TI本文）。ただし，これより高い約定利率が定められている場合には約定利率による（§419 1但書）。もっとも,利息制限法の制限はうける（利息制限法§１�T）。
　　　　　　本問では，ＡＢ間に利息について法定利率（年５分）を上回る約定利率（年１割）があ　り，これは利息制限法にも反しない。したがって，Ｂが支払う金額は，�@元本100万円，�A元本100万円に対する約定に基づく年１割の利息１年分（10万円），�B約定利率と同率の元本100万円に対する年１割の遅延損害金１年分（10万円），となる。よって，法定利率年５分の遅延損害金１年分（５万円）とする本肢は，誤りとなる。*

(1223C) 《》
※←　（民法条項）。重利とは，弁済期に支払われない利息を元本に組み入れて，これにも利息を生じさせることをいい，複利ともいう。この重利の特約がない場合でも，�@利息が１年分以上遅滞したこと，�Aその支払いを催告（相当期間を定める必要はない）しても債務者がこれを支払わないこと，の２つの要件を満たせば債権者は延滞利息を元本に組み入れることができる（法定重利，=§405 　延滞利息の元本組入権）。
　　　　　　本問において，重利の特約はない。また，貸付けの日（平成10年５月14日）から弁済期（平成11年５月14日）までの１年間利息が遅滞しているが，債権者Ａは催告していないので法定重利（§405)の適用もない。したがって，本問における元本はあくまで100万円であり，１年分の利息10万円を元本に組み入れて，元本100万円と利息の合計110万円を新たな元本として遅延損害金を計算する本肢は，誤りとなる。*

(1223D) 《遅延損害金》
※←　（民法条項）。金銭債務の債務不履行（履行遅滞）における損害賠償額は，原則として法定利率（年５分−§404)による（§419 1本文）。ただし，これより高い約定利率が定められている場合には約定利率による（§419 1但書）。もっとも，利息制限法の制限はうける（利息制限法§１�T）。
　　　　　　本問では，ＡＢ間に利息について法定利率（年５分）を上回る約定利率（年１割）があり，これは利息制限法にも反しない。したがって，Ｂが支払う金額は，�@元本100万円，�A元本100万円に対する約定に基づく年１割の利息１年分（10万円），�B約定利率と同率の元本100万円に対する年１割の遅延損害金１年分（10万円），となる。よって，本肢は正しい。*

(1223E) 《》
※←　（民法条項）。肢（3）の解説中で述べたように，重利の特約がない場合でも，�@利息が１年分以上遅滞したこと，�Aその支払いを催告（相当期間を定める必要はない）しても債務者がこれを支払わないこと，の２つの要件を満たせば債権者は延滞利息を元本に組み入れることができる（法定重利，§405 　延滞利息の元本組入権）。
　　　　　　本問において，重利の特約はない。また，貸付けの日（平成10年５月14日）から弁済期（平成11年５月14日）までの１年間利息が遅滞しているが，債権者Ａは催告していないので法定重利（§405)の適用もない。したがって，本問における元本はあくまで100万円であり，１年分の利息10万円を元本に組み入れ，元本100万円と利息の合計110万円を新たな元本として遅延損害金を計算する本肢は，誤りとなる。*