Ａ及びＢは，Ｃ所有の甲土地を3,000万円で共同購入し，その代金については，Ａが1,000万円，Ｂが2,000万円を負担した。その後，Ａ及びＢは，Ｄに対し，甲土地を宅地として期間30年の約定で賃貸した。

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*狭義の共有とは，数人が１つの物についてそれぞれ所有権を有し，ただ，複数人であるために各人のもつ所有権が単独所有の場合に比べて分量的制限を受けている状態をいう。
　過去問において，共有物の利用に関する制限が頻出事項である。すなわち，変更行為には共有者全員の同意，管理行為のうちの利用・改良行為は持分価格の過半数，管理行為のうち，保存行為は単独でできるという点である。
　本問では，ＡＢが甲土地を購入するにあたり，Ａが1,000万円，Ｂが2,000万円の代金を負担しているので，Ａの共有持分は３分の１，Ｂの共有持分は３分の２と解するのが当事者の意思に合致する。*

(1232A) 《不分割特約》
※←　（民法条項）。各共有者は原則として，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，共有者は５年を越えない期間内で共有物の分割をしない契約（不分割特約）をすることができる（§256)。本条は，個人主義の見地から各共有者は所有権の本質をもつ持分権を有するので分割請求は自由であり，これとの均衡上,長期の不分割特約を制限するものである。したがって，借地契約の期間中という30年の不分割特約は５年の制限を越えているので，無効である（§256 �T但書）。*

(1232B) 《賃貸借契約の解除》
※←　（民法条項）。共有物の管理行為のうち利用行為・改良行為は持分の価格の過半数で決する（§252本文）。　ここに，利用行為とは共有物を変更しない範囲で収益を図る行為をいい，共有物を目的とする賃貸借契約の解除はこれにあたる。したがって，持分価格の過半数を有する（3,000万円の土地購入にあたり, 2,000万円を負担しているところから，Ｂの持分は３分の２であると解される。）ので，Ｂの解除は有効である。
　　　　　　なお，賃貸借契約の解除については解除不可分の原則（§544 1）は排除される（最判昭39. 2.25)。*

(1232C) 《分割契約の解除》
※←　（民法条項）。各共有者は他の共有者が分割によって得た物について売主と同じくその持分に応じて担保責任を負う（§261)。その趣旨は，共有物の分割による取得者を保護することにある。　本問では，Ａの取得した土地の一部がＦ所有であるから，権利の一部が他人に属する場合の担保責任を定めた563条が準用される。したがって，Ａは代金減額請求をすることができ（§261･§563 1）,さらに善意であれば分割契約の解除もすることができる（§261･§563�U）。

(1232D) 《管理の費用》
※←　（民法条項）。共有者は√その持分に応じて共有物の管理の費用を負担しなければならない（§253 �T）。　もし，共有者の誰かが１年以内に管理費用を負担しなかった場合には，他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる（§253�U）。ここに「管理の費用］とは共有物の変更，管理，保存に要する費用をいう。
　　　　　　本間の有害物質除去費用は，甲土地の保存に要する費用として「管理の費用」にあたる。また，Ｂは１年経っても費用の支払に応じない。したがって，Ａは相当の償金を支払ってＢの持分を取得することができる（§253 �U）。*

(1232E) 《特定承継人》
※←　（民法条項）。共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その共有者の特定承継人に対しても行使することができる（§254)。　したがって，ＡはＢの特定承継人であるＥに対し，有害物質除去費用（300万円）のうちＢが負担すべき金額(200万円）の支払を請求できる。*