Ａは，Ｂに対し，平成13年１月１日，弁済期同年３月31日，利息年１割，期限後の損害金年２割との約定で100万円を貸し付け，Ｃは，ＢのＡに対する債務の連帯保証人となった。Ａは，Ｄに対し，平成13年４月１日，上記貸金元本債権を譲渡した。

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*(1323A) 《主債務の消滅》
※←　（民法条項）。　債権譲渡前のＢのＡに対する弁済によって主たる債務は消滅し，保証債務も付従性により消滅する。もっとも，主たる債務者Ｂは，異議をとどめない承諾をしている以上，債権の譲受人であるＤの履行請求を拒絶することはできない（§468工）。しかし，主たる債務者の一方的な意思表示によって保証人の責任を加重すべきでないことから，保証人は，債務の消滅を主張して,債権者の履行請求を拒絶することができる（大判昭15.10.9)。したがって，連帯保証人ｃは，債権の譲受人であるＤの履行請求を拒絶することができる。*

(1323B) 《相殺》
※←　（民法条項）。連帯債務者の１人が反対債権を有する場合，他の債務者は，反対債権を有する連帯債務者の負担部分について，相殺を援用することができる（§436 �U）。法律関係を簡易に決済しようとする趣旨である。そして，連帯保証人に生じた事由の効力について，民法は，連帯債務の規定を準用している（§458)。もっとも，連帯保証人には負担部分がないことから，負担部分を前提とする相殺・免除一時効に関する規定は準用されない。したがって，Ｂは連帯保証人ｃのＤに対する債権をもってＤの債権と相殺することはできない。　*

(1323C) 《利息債権》
※←　（民法条項）。利息金すなわち利息債権には，基本権たる利息債権と支分権たる利息債権がある。基本権たる利息債権とは，元本に対して一定期に一定率の利息を生じることを目的とする基本的な債権をいう。他方，支分権たる利息債権とは，各期の弁済期の到来によって具体的に発生した利息債権をいう。基本権たる利息債権は元本債権に付従（随伴）するので，元本債権の譲渡によって基本権たる利息債権も当然に移転する。これに対して，既に具体的に発生した支分権たる利息債権は，元本債権からの独立性を有するので，特別の意思表示がない限り，元本債権の譲渡によっても支分権たる利息債権は移転しない。したがって，別段の意思表示がない限り，Ｄは，支分権たる利息債権にあたる具体的に発生した平成13年１月１日から同年3月31日までの利息金を請求することはできない。　*

(1323D) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条項）。保証債務の付従性から，主たる債務者に対する債権譲渡の通知（§467)は，連帯保証人に対してもその効力を生じる。したがって，連帯保証人ｃは，債権の譲受人であるＤの履行請求を拒絶することはできない。他方，債権を譲渡したＡは債権者ではないから，連帯保証人ｃは，Ａの履行請求を拒絶することができる。　*

(1323E) 《保証人への通知》
※←　（民法条項）。債権譲渡の通知は，債務者に対してなされなければならない（§467 �T）。連帯保証人に対する債権譲渡の通知は,絶対効を生じないので,主たる債務者への通知とはならない（§458･§440)。その結果，連帯保証人に対しても効力を生じない。よって，連帯保証人ｃは，債権の譲受人であるＤの履行請求を拒絶することができる。したがって，本記述の前段は誤っている。また，債権を譲渡したＡは債権者ではないから，ｃは，Ａの履行請求を拒絶することができる。したがって，本記述の後段は正しい。　*