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(1337A) 《取立権》
※←　（民法条項）。質権者は質権の目的たる債権を直接に取り立てることができる（§367 �T）。そして，この取立権は裁判外・裁判上を問わずに行使することができる。それゆえ，裁判所に担保権の実行を申し立てる方法によらなければならないわけではない。したがって,前段が誤り。
　また，譲渡担保の実行には，本問の記述のような帰属清算型の他に譲渡担保権者が目的物を売却し，その代金から弁済を受ける処分型がある。債権譲渡担保であるからといって帰属清算型でなければならないというものではない。したがって，後段も誤り。

(1337B) 《附従性》
※←　（民法条項）。*抵当権は,被担保債権が弁済されると附従性によって消滅する。したがって,前段は正しい。　しかし，譲渡担保権も，担保物権なので，被担保債権が弁済されれば附従性によって消滅する。登記の抹消は譲渡担保権消滅の要件ではない。したがって，後段が誤り。

(1337C) 《明渡請求》
※←　（民法条項）。抵当権を設定したとしても所有権は依然設定者に残るので，抵当権設定者は，抵当権の目的不動産の不法占有者に対し，所有権に基づく明渡請求をすることができる。したがって，前段は正しい。
　これに対して，不動産譲渡担保においても，担保的構成に立った場合には設定者に所有権が残るので，譲渡担保設定者は，目的不動産の不法占有者に対し，明渡請求をすることができる。また，所有権的構成に立ったとしても，本問の記述のように目的不動産の清算までは，被担保債権を弁済して目的不動産の完全な所有権を回復することができる地位に基づいて明渡請求をすることができると解することもできる。判例も譲渡担保権設定者に不法占有者に対する目的物返還請求権の行使を認めている（最判昭57. 9.28)。　したがって，後段も正しい。

*(1337D) 《設定者の占有》
※←　（民法352条）。*質物の占有の継続は質権の対抗要件なので，質権者は質権設定者に質物を引き渡すと，質権を第三者に対抗することができなくなる（§352)。したがって，前段は正しい。
　これに対して，動産譲渡担保の対抗要件は，通常の譲渡の場合と同様「引渡し」である（§178)。そして，この「引渡し」には占有改定（§183)も含まれるので，譲渡担保設定者に目的動産を占有させている場合でも，譲渡担保権を第三者に対抗することができる。したがって，後段も正しい。

(1337E) 《複数》
※←　（民法355条）。*質権の成立要件である「占有」（§342)には代理占有も含まれるので，同一の物または権利を目的とする複数の質権が成立し得る（§355参照）。また，転質の場合に，その法的性質につき質物再度質入説（転質とは，質物そのものが再び質入れされることであり，厳密には，原質権によって把握された担保価値が質入れされることであるとする）に立てば，同一の物または権利を目的とする複数の質権が成立することになる。
　これに対して，譲渡担保についても，担保的構成に立てば，同一の物または権利を目的とする複数の譲渡担保権が成立し得る。すなわち対抗要件具備の頽序に従い第２順位，第３順位の譲渡担保権が認められる。