Ａは，Ｂとの間で，Ｂ所有の土地について売買契約を締結し，代金の２割を支払い，残代金は３か月後に土地の所有権移転登記手続と引換えに支払うことを合意した。ところが，期日が経過しても，Ｂは，土地の所有権移転登記手続を履行しようとしない。

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*(1321A) 《移転登記請求権の消滅時効》
※←　Ｂは，同時履行の抗弁権（§533)を有する。そこで，Ａは，Ｂに残代金を提供しなければ，土地の所有権移転登記手続を請求することができない。よって，本記述の前段は正しい。また，消滅時効は，権利を行使し得る時より進行する（§166 1）。そして，権利を行使し得る時とは√権利行使について法律上の障害がないことを意味する。Ｂは同時履行の抗弁権を有するが,Ａは残代金の提供をすれば,同時履行の抗弁権を奪うことができるので，同時履行の抗弁権は法律上の障害とはならない。したがって，Ａの売買契約に基づく所有権移転登記請求権の消滅時効は，ＢのＡに対する所有権移転登記手続の債務の履行期から進行する。よって，本記述の後段も正しい。（民法条項）。*

(1321B) 《催告による中断》
※←　催告による中断は暫定的なものであって，6か月以内に裁判上の請求その他の本来の中断手続がとられなければ失効し，時効中断の効力は生じない（§153)。本来の中断手続がなされると催告の時に中断があったことが確定し，消滅時効は催告の時から改めて進行する。したがらて，ＡのＢに対する催告によって当然に時効が中断するとする点で，本記述は正しくない。（民法条項）。*

*(1321C) 《履行不能による損害賠償請求権》
※←　履行不能による損害賠償請求権は，本来の履行請求権と法的な同一性を維持しつつ変形したものである。そこで，債務不履行によって生じる損害賠償請求権の消滅時効も，本来の債務の履行を請求し得る時から進行する（§166 T ， 最判平10.4.24)。したがって，ＡのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効は，本来の債務であるＢのＡに対する所有権移転登記手続の債務の履行期から進行する。（民法条項）。*

*(1321D) 《解除権》
※←　消滅時効は，権利を行使し得る時より進行する（§166 �T）。そして,債務不履行が生じれば,債権者は催告して契約を解除することができるので（§541)、隹告のないことは法律上の障害とはならず，債務不履行に基づく契約解除権は，それを行使し得る時，すなわち債務不履行になった時から進行する。したがって，ＡのＢに対する契約解除権の消滅時効は，Ｂが債務不履行になった時から進行する。催告後相当の期間が経過した時からではない。（民法条項）。*

(1321E) 《代金の返還請求権》
※←　契約解除による原状回復請求権は，解除によって新たに発生する。そこで，原状回復請求権の消滅時効は,権利を行使し得る時,すなわち契約解除の時から進行する（大判大7.4.13)。　したがって，Ａの代金返還請求権の消滅時効は，契約解除の意思表示の時から進行する。（民法条項）。*