**

**

　同一の債権について債権者の地位と債務者の地位とが同一人に帰すれば，債権を存続させておく意味がないから，債権は混同により原則として消滅する（§520本文）。それゆえ、債権が第三者の権利の目的となっている場合（§520但書）でなくとも，債権を存続させておく法律上の意味がある場合には，債権は混同によって消滅しない。

(1330A) 《転借権》
※←　（民法条項）。転借人が賃貸人を単独相続した場合，賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰する。　しかし，転貸借は当事者間でこれを消滅させる合意の成立していない限り, 520条但書により消滅しない（最判昭35.6.23)。*

(1330B) 《抵当権》
※←　（民法条項）。主たる債務者たる地位と保証人たる地位とが同一人に帰することは保証債務の消滅原因ではない。この点，主たる債務者たる地位と保証人たる地位とが同一人に帰した場合，保証債務を存続させておく意味がないようにも思えるが，たとえば主たる債務者につき限定承認（§922)がなされた場合には存続させておく意味がある。また，本問のように保証債務につき抵当権が設定されている場合，附従性により抵当権を消滅させるのは債権者に不利益だからである。*

(1330C) 《賃借権》
※←　（民法条項）。家屋の賃借人が賃貸人からその家屋の贈与を受けると，その賃借権は混同によって消滅する。しかし，所有権移転登記を経由しないうちに第三者が譲り受け移転登記を経由した場合には，この第三者との関係では，その所有権の取得によって，いったん混同によって消滅した賃借権は復活し，消滅しなかったものになる（最判昭40.12.21)。*

(1330D) 《求償》
※←　（民法条項）。連帯債務者の１人が債権者を相続した場合混同が生じ（§520本文）／債務者は弁済をしたものとみなされる（§438)。その結果，他の連帯債務者は債務を免れるので，相続した者は負担部分につき他の連帯債務者に対して求償することができる（§442)。*

(1330E) 《遺贈》
※←　（民法条項）。債務者たる相続人が被相続人の債権を相続すると,混同により債権は消滅する（§520本文）。　しかし，当該債権が遺贈（§964)の対象となっていた場合，受遺者の利益を害するべきではなく債権を存続させておく法律上の意味があるから，債権は混同によって消滅しない。*