建築会社Ａは，Ｂに対し，既存建物を取り壊して新たな建物の建築工事を請け負わせ，Ｂは，Ｃに対し，既存建物の取壊しを請け負わせたところ，Ｂ又はＣの行為により，Ｄに損害が発生した。

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　請負人は注文者から独立して業務を行い，注文者と請負人間には指揮監督関係が存しないのが通常である。そこで，注文者は，請負人の行為に対して，原則として責任を負わない（§716本文）。もっとも，注文・指図について注文者に過失があり，そのために他人に損害が生じた場合には，注文者は責任を負う（§716但書）。本条項の根拠にりいては争いがあるが，注文・指図の過失と損害発生との間に相当因果関係があれば一般不法行為（§709)が成立し，注文者が責任を負うのは当然である。そこで, 716条但書は，注意規定にすぎないと解されている。

(1339A) 《注意義務》
※←　（民法条項）。注文者の過失には，注文者が請負人に指図をすべきなのに，これを怠ったというような不作為的な場合も含まれる。したがって，本記述のように，請負人Ｂの工事方法が乱暴で他人Ｄに損害を与えることを容易に予測することができる場合には，注文者Ａには危険な作業を中止させる注意義務があるといえ，当該Ａの過失とＤの損害発生との間に相当因果関係があれば，Ａは，注文者の責任を負う。*

(1339B) 《使用者責任》
※←　（民法条項）。前述のように，請負人は，通常，注文者からの自主性･独立性を有する。そこで，注文者は，原則として請負人の行為について責任を負わない（§716本文）。もっとも，注文者と請負人との間に実質的な指揮監督の関係が認められる場合には･,注文者は使用者責任（§715 �T）を負う（大判昭9.5.22)。したがって，注文者Ａが事実上，請負人Ｂの工事の仕方につき指揮監督したというような事情が認められない限り，注文者Ａは，使用者責任を負うことはない。*

(1339C) 《注文者の責任》
※←　（民法条項）。前述のように, 716条但書は, 709条の注意規定と解されている。そこで，注文者の責任を問うためには，被害者の側で，注文者自身の注意義務違反と損害発生との因果関係を証明しなければならない。したがって，Ｄは，Ａに注文者の責任を問うためには，Ａの注意義務違反と損害発生との因果関係を証明しなければならない。他方，使用者責任においては，被害者は，被用者の行為と損害との因果関係を証明しなければならず，使用者が責任を免れるためには，使用者の側で選任・監督につき相当の注意をなしたことを証明しなければならない（中間責任，§715 1但書）。したがって，Ｄは，Ａに使用者責任を問うためには，Ｂの行為と損害発生との因果関係を証明しなければならない。*

(1339D) 《使用者責任》
※←　（民法条項）。前述のように，仕事の遂行にあたって当事者間に実質的な指揮監督の関係がある場合は，使用者責任を問うことができる。そして，第三者もまた被用者を使用し，二重の使用関係が認められる場合であっても，指揮監督の関係がある限り，使用者責任を免れることはできない（最判昭41.7.21参照）。したがって，指揮監督する関係にある限り，Ｂは，Ｃの行為について使用者責任を免れることはできない。*

(1339E) 《指揮監督関係》
※←　（民法条項）。前述のように,使用者責任を問うためには,当事者間に実質的な指揮監督関係が必要である。　被用者にあたる者がその事業のために第三者を使用するという重畳的使用関係にある場合は，使用者自身が，この第三者の使用について，指揮監督する立場にあるときにはじめて，使用者と第三者との間に実質的な指揮監督関係が認められる。本記述では，ＡＣ間に実質的な指揮監督関係がない以上，Ａは，Ｃの行為について使用者責任を負わない。*