�T　Ａは，動産甲をＢに賃貸したところ，Ｂは，Ｃにこれを転貸した。
�U　Ａは，動産甲の製作をＢに注文したところ，Ｂは，Ｃにその製作を注文し，Ｃは，動産甲を製作し，完成した。
�V　Ａは，Ｂに事務を委任したところ，Ｂは，Ｃにこの事務を複委任し，Ｃは，受任した事務の処理の過程で動産甲を第三者から買い受けた。

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*本問は，賃貸借，請負，委任について，それぞれ転貸借(�T),下請負(�U),復委任（�V）がなされた場合の法律関係の比較を問う問題である。正しいものは，ウの1個であり，したがって，正解（1）はとなる。*

(1324A) 《合意解除》
※←　（民法条項）。�Tの事例（承諾転貸）において，賃貸人と賃借人とが賃貸惜契約を合意解除しても，原則として転借人の権利は消滅しない（最判昭37.2.1)。転貸借契約は賃貸借契約を基礎としているから，賃貸借が消滅すれば転貸借も消滅するはずであるが，転借人の地位を保護するため転借権を存続させたものである。それゆえ，Ａはｃに対し動産甲の引渡しを請求できない。
　　　　　　�Vの事例（復委任）において，委任者と受任者とが委任契約を合意解除しても，復受任者は委任者に対して，委任事務処理の過程で得た物の引渡義務（§646 1）を負わない。委任契約と復委任契約とは別個の契約であるからである。それゆえ，Ａはｃに対し動産甲の引渡しを請求できない。*

(1324B) 《承諾》
※←　（民法条項）。�Uの事例（下請負）において,注文者が下請負契約を承諾していたとしても，下請負契約は，請負人と下請負人との間で締結され，注文者と請負人の間の元請負契約とは別個の契約であるから，下請負人は注文者と直接の契約関係に立たない。それゆえ，Ａはｃに対し動産甲の引渡しを請求できない。
　　　　　　�Vの事例（復委任）において，復受任者は委任者に対して，委任事務処理の過程で得た物の引渡義務（§646 1）を負わない。委任契約と復委任契約とは別個の契約であり，委任者の承諾があったとしても受任者は委任者の名において復委任をするわけではないので，復受任者は委任者と直接の契約関係に立たないからである。そして，委任が代理権の授与を伴っている場合には，授権行為の効果として107条２項が適用されるが，代理権授与を常に伴うとは限らない。また，復委任は受任者と復受任者との間の内部的な委任関係にとどまり，受任者は委任者の名において復委任をするわけではないから, 107条２項は類推適用されない。それゆえ，委任に代理権授与を伴わない限り，Ａはｃに対し動産甲の引渡しを請求できない。*

(1324C) 《目的物の滅失》
※←　（民法条項）。�Tの事例において，仮に賃貸人が転貸借契約を承諾していた場合，転借人の過失につき履行補助者の過失として賃借人は責任を負うが（大判昭4.6.19),本記述のように，賃貸人の承諾がなければ,賃借人は転借人の過失について当然に全責任を負う。この場合,債権者（賃借人）の責めに帰すべき事情による不能であるから，賃貸人の賃料債権は残ることになりそうである（§536 �U前段）。しかし，目的物の継続的な利用を内容とする賃貸借契約の性質から，目的物の滅失により賃貸人の使用収益させる義務が履行不能になった以上，賃料債権は発生せず，それ以後の賃貸借は終了する。また，賃貸人に帰責事由がなければ損害賠償義務（§415)も生じない。それゆえ，動産甲がｃの責めに帰すべき事由により滅失した場合，Ａの債務はＡが契約を解除しなくても消滅する。
　　　　　　�Uの事例（下請負）において，請負契約は仕事の完成を目的とする契約であるので，目的物が滅失したとしても，再度完成して引き渡すことが可能であれば，請負人の仕事完成義務は消滅せず，注文者の報酬支払債務は消滅しない。また，再度完成して引き渡すことが不可能であれば，下請負人の故意・過失につき履行補助者の故意・過失として請負人は責任を負わなければならないので，請負人は損害賠償義務（§415)を負い，この場合，注文者の報酬支払債務は解除しない限り消滅しない。よづて，動産甲がｃの帰責事由により滅失した場合，Ａの債務はＡが契約を解除しない限り消滅しない。*

(1324D) 《履行不能》
※←　（民法条項）。Ｉの事例（承諾転貸）において，転貸借契約は賃貸借契約を基礎としているが，賃貸借契約とは別個の契約である。それゆえ，賃貸借契約が賃借人Ｂの債務不履行を理由とする解除により終了した場合,゜賃貸人Ａの承諾のある転貸借は，当然に終了するわけではなく，原則として，賃貸人Ａが転借人ｃに対して目的物の返還を請求した時に，転貸人Ｂの転借人ｃに対する債務の履行不能により終了する（最判平9.2.25)。よって，この点では正しい。
　　　　　　�Uの事例（下請負）において，請負人が下請負契約を承諾していたとしても，下請負契約は元請負契約とは別個の契約であるから，ＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の元請負契約を解除したとしても，Ｂｃ間の下請負契約が終了するわけではない（大判明41.5.12)。　よって，この点で誤っている。*

(1324E) 《解除》
※←　（民法条項）。�Uの事例（下請負）については，請負人Ｂが仕事を完成しない間は注文者Ａはいつでも捐害を賠償して契約の解除をすることができる（§641)。注文者がすでに必要としなくなった仕事を強いて完成させることは，注文者にとっても社会的にも無意味であることから，請負人に損失を被らせないこ。とを条件として自由に解除し得るとしたものである。本記述では，仕事が完成している以上，解除することはできない。
　　　　　�Vの事例（復委任）については，委任は各当事者においていつでも解除することができる（§651 �T）。委任は当事者間の信頼を基礎とするものであり，雇用の場合のように受任者の地位を保証する必要もないので，委任者からも受任者からも，特別の理由なく，任意に終了させることができるとされている。それゆえ，ＡはいつでもＡＢ問の契約を解除することができるので，この点は正しい。*