未成年者Ａ（17歳）は，法定代理人Ｂの同意を得ずに，自己所有のオートバイを代金250万円でＣに売却する契約を締結し，その際，売買代金の内金として50万円を受領した。

**

**

(1326A) 《追認》
※←　（民法条項）。取り消すことができる行為の追認は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければならないので（§124�T），未成年者が追認をするには，成年者になってから行う必要がある。それゆえ，未成年者のうちになした追認は無効であり，取り消すことができる追認となるわけではない。売買契約の１年後は，Ａは18歳であり未だ未成年者であるから，法定代理人Ｂは，追認を取り消すことはできない。この点で誤っている。なお，Ｂが売買契約を取り消した場合，Ａは現存利益の限度で償還すれば足りるが（§121但書), 50万円を遊興費として全額費消していたときは，Ａに現存利益はないので，Ａには50万円をＣに返還する義務はない。

(1326B) 《現存利益》
※←　（民法条項）。法定追認となるためには, 125条所定の事実が追認可能な時以後に生じることが必要である（§125)。それゆえ，未成年者が法定追認を生じうる行為（§125�A）を行っても，法定追認にはならず，ＡＣ間の売買契約はなお取り消すことができる行為である。それゆえ，売買契約の１年後にＡがＣに対し残代金200万円の支払いを請求した後においても，Ａは売買契約を単独で取り消すことができる（§120�T）。また，Ａは現存利益の限度で償還すれば足りるところ（§121但書), 50万円を生活費として全額費消していたときは，それだけ金銭の支出を免れたといえるから，Ａには現存利益があり，Ａには50万円をＣに返還する義務がある。

(1326C) 《》法定追認なし
※←　（民法条項）。法定追認となるためには, 125条所定の事実が追認可能な時以後に生じることが必要である（§125)。それゆえ，未成年者が法定追認を生じうる行為（§125�@）を行っても，法定追認にはならず，ＡＣ間の売買契約はなお取り消すことができる行為である。その後Ａが婚姻しても，成年擬制（§753)により婚姻以前の行為の瑕疵が遡って治癒されることはない。よって，売買契約の１年後にＡがＣに対しオートバイを引き渡し，その１年後にＡが婚姻したとしても，Ａは売買契約を単独で取り消すことができる（§120�T）。

(1326D) 《法定追認あり》
※←　（民法条項）。法定追認により法律上追認と同様の効果が生じるには（§125),取消権者が法律行為につき取り消すことができる行為であることを知っている必要はない(成年被後見人を除く，§124�U)。法律関係の早期安定を図るためである。売買契約の４年後にはＡは21歳になり，追認可能となるので,ＡがＣに対しオートバイを引き渡せば法定追認となる(§125�@)。よって，Ａは売買契約が取り消すことができる行為であることを知らずに引渡しをしたときでも，売買契約を取り消すことはできない。

(1326E) 《取消権》
※←　（民法条項）。取消権は,追認をなすことができる時より５年間行使しないときは時効によって消滅する(§126前段)。未成年者Ａが追認をなすことができるようになるのは，成年になった時からであるから(§124�T参照)，取消権の時効の起算点は，Ａが成年になった時である。売買契約締結時から６年経過時は，Ａは23歳であり，時効の起算点から３年しか経過していないので，取消権は時効消滅していない。また，ＡはＣに対しオートバイの引渡しもしていないので，法定追認(§125�@)も生じていない。よって，売買契約締結時から６年が経過した場合でも，Ａは売買契約を取り消すことができる(§120�T)。