Ａは，甲土地及び乙土地を所有していたが，甲土地をＢに，乙土地をＣに売却した。しかし，登記については，Ｂ及びＣの要望により，甲土地及び乙土地のいずれについても，ＡからＢ及びＣに対する共有持分各２分の１の移転登記を経由した。その後，Ｂは，Ｄに対し，甲土地及び乙土地について，いずれもＢ名義で登記されている２分の１の共有持分を売却し，その旨の登記を経由した。

　「我が国の不動産登記には公信力はないが，権利者が不実の登記を作出した場合には，不実の登記について善意の第三者は，虚偽表示の規定の類推適用により保護される。」との考え方に立った場合

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(1335A) 《》
※←　（民法条項）。ｃはＡから乙土地のみを買い受けており，甲土地については何ら権利を有しない。また，甲土地にｃ名義の２分の１の共有持分の登記がなされているが，実体と合致しない無効な登記であり，ｃが共有持分を有することにはならない。
　なお,Ｄは,Ｂに乙土地の処分権限がないことにつき善意なので,虚偽表示の規定(§94 �U)の類推適用により，甲土地および乙土地について２分の１の共有持分を有することになる。しかし，Ｄが甲土地の２分の１ は ｃ に持分があると信頼しても，それによってｃが共有持分を取得するわけではない。

(1335B) 《虚偽表示の類推適用》
※←　（民法条項）。甲土地についてはＢが所有権を有しているので，Ｄは２分の１の共有持分を取得する。所有者は土地の一部を処分することも可能だからである。これに対して，乙土地についてはＢは所有権を有していないので，Ｄは共有持分を取得できないのが原則である。しかし，権利者であるＣが不実の登記を作出しているので，善意のＤは，虚偽表示の規定の類推適用により乙土地の２分の１の共有持分を取得する。したがって，Ｄは，甲土地および乙土地のいずれについても２分の１の共有持分を有することになる。

(1335C) 《乙土地》
※←　（民法条項）。乙土地についてはＢは所有権を有していないので，Ｄは共有持分を取得できないのが原則である。また，Ｄが悪意の場合には虚偽表示の規定の類推適用もなく，ＤはＢ名義で登記されている乙土地の２分の１の共有持分を取得することはない。したがって，Ｃは自己の２分の１の持分の範囲に限らず，土地全部につき所有権を対抗することができる。

(1335D) 《２分の１》
※←　（民法条項）。甲土地についてはＢが所有権を有しているので，Ｄは悪意であっても，２分の１の共有持分について所有権を取得する。しかし，２分の１を超える部分についてはそもそも売買の対象となっておらず，Ｄが甲土地の所有権を全部取得することはない。

(1335E) 《甲土地》
※←　（民法条項）。Ｄは，悪意であっても，工の解説で述べたように甲土地の２分の１の共有持分について所有権を取得するが，残りの２分の１の共有持分については依然としてＢが所有していることになる。また,Ｄが善意であれば,当然に甲土地の共有持分について所有権を取得するが，残りの共有持分についてはやはりＢが所有していることになる。したがって，Ｄが善意か悪意かによって，Ｂが甲土地について共有持分を有することになるか否かは異ならない。