15歳のＡは，工務店を経営する甲に雇われ，甲の建築現場で働いていたところ，通りかかった友人の15歳のＢ及び12歳のＣと話し合ううち，線路上に建築用ブロックを置いたらどうなるかという話題になった。そこで，Ａは，手元にあったブロックをＣに渡し，Ｃは，それを線路上に置いた。Ｂは，Ａ及びＣに対し，やめるように言ったものの，Ａ及びＣの行動を制止することはなく，傍観していた。折から通行中の電車は，線路上のブロックを発見して急停止し，乗客Ｄは，転倒して負傷した。乙はＢの親権者であり，丙はＣの親権者である。

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(1338A) 《監督義務者》
※←　（民法条項）。未成年者の監督義務者が負う不法行為責任としては次のようなものが考えられる。まず，未成年者に責任能力が認められない場合には, 714条に基づく責任を負う。また，未成年者に責任能力が認められる場合でも，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との問に相当因果関係が認められたときには, 709条に基づく責任を負う（最判昭49.3.22)。
　　　　　　なお，責任能力の有無は，小学校卒業程度の12歳を大体の基準としつつ，個別具体的に判断すべきものと解されている。
　　　　以上を前提に考えると，Ｂは15歳で,かつ,年齢相応の判断力があるどいうのであるから，責任能力があるものと認められる。そこで，Ｂの監督義務者たる乙は, 709条に基づく責任を負うことがある。他方，Ｃは12歳であるから，責任能力が認められる場合もあれば認められない場合もある。そこで，丙は，Ｃに責任能力が認められない場合には714条に基づく責任を，Ｃに責任能力が認められる場合には709条に基づく責任を負うことがある。　したがって，乙と丙はともに709条に基づいて，Ｄに対し不法行為責任を負うことがある。*

(1338B) 《責任能力》
※←　（民法条項）。Ｃに責任能力がない場合，Ｃ自身は不法行為責任を負わない（§712)。他方，監督義務者丙は，監督義務を怠らなかったことを証明しない限り, 714条に基づく責任を負う（§714�T）。したがって，Ｃが責任を負わない場合でも，Ｄは714条に基づいて丙の責任を追及することができる。*

(1338C) 《加害行為》
※←　（民法条項）。Ｂには責任能力があるものと判断できる。そうであれば，Ｂが責任を負わない場合とは，Ｂの行為が加害行為とならない場合である。このような場合には，そもそも未成年者Ｂの不法行為が存在しない以上，監督義務者乙の義務違反と未成年者Ｂの不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係は認められず，乙が709条に基づいて責任を負うこともない。したがって，Ｂが責任を負わない場合には，Ｄは，乙の責任を追及することもできない。*

(1338D) 《求償》
※←　（民法条項）。被用者が使用者の事業の執行につき第三者と共同不法行為をし，第三者が被害者に損害を賠償した場合には，その第三者は，被用者の負担部分の範囲において使用者に求償できる。このような場合，「利益の存するところに損失をも帰せしめる」という715条１項の趣旨に照らせば，使用者と被用者とは一体をなすものとして，被用者と同じ責任を負うべきものと解すべきだからである（最判昭63.7.1)。したがって，第三者たる丙から使用者たる甲への求償において甲が負担する割合は，被用者たるＡが負担する割合と同一である。*

(1338E) 《寄与の割合》
※←　（民法条項）。共同不法行為の加害者間にはi損害に対する寄与の割合に応じて求償が認められると解されている。そして，本問甲は共同不法行為の加害者たるＡと一体をなす者として，他の加害者たる乙に求償しているものと捉えられる。そうであれば，Ａとしては，Ｂ，乙の損害に対する寄与の割合に応じて求償できることになる。そこで，Ｂ，乙の損害に対する寄与の割合を考えるに，乙は［監督義務違反→Ｂの不法行為→損害の発生］という経路で間接的に損害の発生に寄与している以上，直接的に損害を発生させる行為をしたＢの損害に対する寄与の割合を超えることは考えられない。したがって，甲から乙の求償において乙が負担する割合は，Ｂが負担する割合を超えることはない。*