ＡＢ夫婦には，10歳の子Ｃがいるが，ＡＢは離婚をし，ＢがＣを監護している。ＡはＤと再婚をし，ＢはＥと再婚をした。

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(1333A) 《代諾縁組》
※←　（民法条項）。養子となる者が15歳未満であるときは，その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる（§797 �T　 代諾縁組）。そして，親権者は未成年者の法定代理人なので（§824),縁組の承諾をすることができる。ただ，養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときは，その者の同意を得なければならない（§797 n)。本間のＡは監護権を有しない以上，親権者Ｂが単独で，ｃに代わってＥとの養子縁組の承諾をすることができる。
　　　　　　なお，「代わって，縁組の承諾をする」とは「代わって，縁組の意思表示をする」の意味である。この場合，養子となる者に意思能力があるか否かを問わず，常に代諾によって養子縁組がなざれる（大判大11.7.29)。*

(1333B) 《監護権者》
※←　（民法条項）。親権者の他に監護権者がいる場合にはその者の同意が必要となる（§797 �U）。本問の場合，親権者Ａは，監護権者Ｂの同意を得ないと，ｃに代わってＤとの養子縁組の承諾をすることはできない。*

(1333C) 《相続権》
※←　（民法条項）。実親との関係は，普通養子縁組によって何ら影響を受けない（特別養子縁組の場合であれば断絶する，§817の9）。それゆえ，ｃがＥと養子縁組をしたとしても，ｃはＡに対する相続権を失わない。*

(1333D) 《扶養義務》
※←　（民法条項）。ウの解説で説明したように，実親との関係は，普通養子縁組によっては何ら影響を受けず，直系血族間では依然として扶養義務を負う（§877 �T）。それゆえｃとＥとが養子縁組をしても，Ａのｃに対する扶養義務は消滅しない。*

(1333E) 《養子縁組》
※←　（民法条項）。養子縁組の解消は民法上，離縁によってのみなされる。したがって，Ｂと養親Ｅとが離婚をしたとしても，ｃとＥが離縁しないと，ｃとＥの養子縁組は解消しない。*