Ａは，Ｂに対する貸金債権を回収するため，ＢのＣに対する金銭債権の取立ての委任を受けた。

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(1340A) 《取立委任の解除》
※←　（民法651条1項）。
※←　委任者の利益のみならず受任者の利益のためにも委任契約がなされた場合であっても，委任者のやむをえない事由があれば解除できるのはもちろん，やむをえない事由がなくても，委任者が解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合には，委任契約を651条で解除できる（最判昭56.1.19)。そして，取立委任は，委任契約が受任者の権利の保全のための手段としてなされる場合であるから，委任者が解除権自体を放棄したものと解される場合といえる。したがって，委任者は取立委任をいつでも解除することはできない。

(1340B) 《当事者の死亡》
※←　（民法653条1号）。委任契約は当事者の死亡によって終了する（§653�@）。

(1340C) 《不法行為責任》
※←　（民法条項）。第三債務者の行った代理受領の承認は，代理受領によって得られる債権者の利益を承認し，正当な理由なく利益を侵害しないという趣旨をも当然包含するものと解すべきであり，第三債務者には正当な理由なく債権者の利益を侵害しない義務がある。したがって，第三債務者が債務者に支払うのは当該義務に違背するものであるから，第三債務者は不法行為責任（§709)を負うことになる（最判昭44.3.4)。

(1340D) 《譲渡禁止特約》
※←　（民法条項）。取立委任は，債務者の持つ債権を譲渡するものではなく，債権についての取立てを委任するだけである。したがって，債権に譲渡禁止特約が付されていても，取立委任自体は無効とはならない。なお，代理受領は，債権の譲渡や質入れが禁止されている場合に当該債権を担保として融資万を受ける手段として用いられている。

(1340E) 《優先的地位》
※←　（民法条項）。代理受領は，第三債務者からの弁済を受領した債権者が，債務者に対する債権と受領した金銭の返還債務を相殺することによって，結果的に債務者の債権から自己の債権を回収するにすぎない。また，代理受領は第三者に対する対抗要件を有しない。したがって，代理受領者は，債権の譲受人，質権者，差押債権者，破産債権者，二重代理受領者等の第三者には優先的地位を主張できない。