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(1336A) 《工作物責任》
※←　建物の譲受人としては,所有権移転登記を経ていないことを理由に「所有者」（§717�T但書）にあたらないとして責任を免れようとすることが考えられる。しかし, 717条１項の文言上，登記を具備した者に限定されていない。また, 717条の責任の趣旨が，危険を支配する者が責任も負う（危険責任の法理）という点にあることからすれば，責任を負うべき者を登記具備者に限る合理的理由がないＯしたがって，譲受人は所有者としての責任を免れることはできない。（民法条項）。

(1336B) 《物権的請求権の相手方》
※←　建物の譲受人としては，所有権移転登記を経ていないことを理由に，明渡請求を拒むことが考えられる。しかし，譲受人は，無権原で建てられた建物を所有すること自体によって，土地を不法占拠しているのであって，この点は移転登記を経由していない場合であっても変わらない。したがって，登記を経由していない場合でも，明渡請求に応じなければならない。なお，建物の登記名義人も敷地の所有者に対して建物収去・土地明渡しの義務を免れない（最判平6.2.8)が，これは敷地所有者の利益（建物所有者が誰かをいちいち調べなくて済む）を考慮して登記名義人にも請求できるとしたものであって，真の所有者に対する請求を否定したものではない。（民法条項）。

(1336C) 《不法行為》
※←　建物の譲受人は，所有権の取得という物権変動を前提に，損害賠償請求をすることになる。もっとも，請求の相手方が「第三者」（§177)にあたるとすると，所有権移転登記を経由していない限り，所有権取得という物権変動を対抗できず，損害賠償請求権を行使することができない。そこで，「第三者」の意義が問題となるところ，「当事者若しくはその包括承継人以外の者であって，不動産に関する物権の得喪，変更の登記欠訣を主張する正当の利益を有する者」（大連判明41.12.15)をさすものと解されている。そして,不法占拠者は［登記欠缺を主張する正当の利益］を有さず，［第三者］にあたらないものと解されている。したがって，いずれの譲受人も，所有権移転登記を経由していなくても，損害賠償請求権を行使することができる。（民法条項）。

(1336D) 《囲繞地通行権》
※←　本肢では,囲繞地の所有者または利用権者が「第三者」（§177)にあたるか否かが問題となる。この点,囲繞地の所有者または利用権者は,「第三者」にあたらないものと解されている（最判昭47.4.14)。ある土地に囲繞地通行権が成立するかどうかは，原則として土地の形状や位置関係から客観的に定まることであるし，通行権を誰が行使するかによって囲繞地所有者の利害状況が大きく影響を受けるものでもない以上，囲繞地の所有者または利用権者は「登記欠缺を主張する正当の利益」を有しないからである。したがって，袋地の譲受人は，囲繞地通行権を主張できる。（民法条項）。

(1336E) 《賃貸人たる地位》
※←　本肢では，借家人が第三者（§177)にあたるか否かが問題となる。そして，借家人は賃料の二重払いの危険を避けるという点で「登記欠缺を主張する正当の利益」を有し，「第三者」にあたるものと解されている（大判昭8.5.9)よしたがって，譲受人が登記を経由していない限り，借家人に賃料請求できず，借家人は賃料請求を拒むことができる。（民法条項）。