Ａは，居宅を所有しない弟Ｂの懇願に応じ，Ｂが他に住居を確保するまでとの約束で，Ｂに対しＡ所有の甲土地を無償で貸し渡し，Ｂは，甲土地上に乙建物を建築し，入居した。

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*本問は使用貸借契約（§593)に関する問題である。*

(1430A) 《担保責任》
※←　（民法条項）。民法596条は551条を準用している。したがってＡが甲土地の軟弱な地盤であることを知らなかった本問においては，Ｂに対し担保責任を負うことはない。
使用貸借の目的物に瑕疵または欠缺がある場合，貸主は担保責任を負わないのが原則であるが，これを知りながら告げなかった場合には例外的に担保責任を負う（§596 ・ §551)。使用貸借は無償契約であるから，貸主の担保責任を贈与者と同様に軽減するのが適当だからである。そして，例外的に貸主が担保責任を負う場合，借主は貸主に対して，瑕疵または欠訣がないと信頼したことによって生じた損害の賠償請求をすることができる。本記述のように，土地が軟弱な地盤であることは使用貸借の目的物に瑕疵がある場合といえるが，この瑕疵を知らなかった貸主Ａは担保責任を負わない。したがって，ＡはＢに対し損害賠償責任を負わない。

(1430B) 《目的達成時》
※←　（民法条項）。ＡはＢと他に住居を確保するまでとの約束で使用貸借契約を結んでいる。したがってＢが他にマンションを購入し転居したのであれば，契約で定めた目的は達せられたといえる。したがって597条２項により，ＡはＢに甲土地を明け渡すよう請求できる。
期間の定めがないが，契約上使用貸借する目的が定められている場合には，その目的達成時に使用貸借は終了する（§597 11本文）。貸主Ａは，借主Ｂが他に住居を確保するまで甲土地を無償で貸し渡すと約束していることから,本記述は,使用貸借の期間の定めはないが，契約上使用貸借する目的が定められている場合といえる。そして，Ｂが他にマンションを購入して転居している以上,その使用貸借の目的は達成しているから,使用貸借は終了する。したがって，ＡはＢに対して乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。

(1430C) 《特別の必要費》
※←　（民法条項）。地震による擁壁の損壊は通常の必要費とはいえない。したがって，Ｂが擁壁の補修費用を負担すべきとする本肢は誤り。
借主は目的物の保管に通常必要な費用を負担しなければならないが（§595 �T），「通常の必要費以外の費用」すなわち特別の必要費や有益費を借主が負担した場合は196条の規定に従い，貸主に償還請求できる（§595 �U ・ §583 �U）。放置すれば建物が損壊するような，地震による擁壁損壊の補修費用は特別の必要費として「通常の必要費以外の費用」にあたる。したがって，貸主Ａが擁壁損壊の補修費用を負担すべきであり，負担する必要がないとする本記述は誤っている。

(1430D) 《解約申入れ》
※←　（民法条項）。ＡＢが契約で定めた目的を達すればＢは当然甲土地の明渡義務を負う。したがって，乙建物が朽廃しない限りＤはＢに明渡請求できないとする本肢は誤り。
使用貸借は貸主の死亡によっても終了しない（§599参照）。それゆえ,貸主Ａの相続人Ｄは，Ａの死亡による使用貸借の終了を理由にＢに対し，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することはできない。しかし，使用貸借は期間の定めがなく，所定の使用目的が未だ達成されていなくとも，使用収益するに十分な期間が経過したときは，貸主は解約申入れにより使用貸借を終了させることができる（§597 n但書）。それゆえ，Ｂの同意がなく，また乙建物が朽廃しなくとも，使用収益するに十分な期間が経過したときは，Ａは解約申入れにより使用貸借を終了させ，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。

(1430E) 《対抗要件》
※←　（民法条項）。使用貸借契約の借主たるＢは，第三者対抗力がなく，Ｂは第三者Ｅに使用借権を主張できない。よってＥはＢに甲土地を明け渡すよう請求できる。
使用貸借は貸主の死亡によっても終了しない（§599参照）。そして，使用貸借において，貸主が目的物の所有権を第三者に譲渡して第三者が対抗要件を具備したときは，借主はもはや使用貸借上の権利をその第三者に主張できない。　なぜなら，使用借権には対抗力がないからである（§605参照）。それゆえ，貸主Ａの相続人Ｄから甲土地の所有権を譲り受け，登記を具備したＥに対して，借主Ｂは使用借権を主張できない。したがって，明渡期限の到来如何にかかわらず，Ｅは，Ｂに対し，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。