Ａは，甲建物と乙建物を所有し，乙建物に居住している。

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(1423A) 《《制限行為能力者》
※←　（民法条項）。民法864条により後見監督人がいる場合同意が必要となる。かかる場合，取り消しうる（民120条１項参照）。
　成年後見人が，成年被後見人に代わって不動産の処分をする場合，成年後見監督人があるときは，その同意を得なければならない（§864・§13�T�B）。成年後見人が成年後見監督人の同意を得ないで行為した場合，成年被後見人または成年後見人において，これを取り消すことができる（§865�T）。

(1423B) 《家庭裁判所の許可》
※←　（民法条項）。民法859条の３により家庭裁判所の許可が必要となる。
成年後見人は，成年被後見人に代わって，その居住の用に供する建物またはその敷地について，売却,賃貸,賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには，家庭裁判所の許可を得なければならない（§859の３）。これらの処分は成年被後見人の身上看護に与える影響が大きいからである。

(1423C) 《不動産の処分》
※←　（民法条項）。民法120条により「同意を為すことを得る者」たる保佐人は取り消しうる（民12条１項３号参照）。
　被保佐人が不動産の処分をするには保佞人の同意が必要となる（§13�T�B）。保佐人の同意を得ていない行為は，保佞人がこれを取り消すことができる（§13�W　§120�T）。

(1423D) 《代理権の付与》
※←　（民法条項）。民法876条の４により代理権が付与されているので甲建物については有効に売却できる。この場合乙建物の場合には家庭裁判所の許可が必要となる（民876条の５第２項・859条の３参照）。
　家庭裁判所は,本人等の11条本文に掲げる者または保佐大もしくは保佞監督人の請求によって，被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（§876の４�T）。

(1423E) 《被補助人》
※←　（民法条項）。補助人に代理権付与しかなされていない以上（民876条の9), Aが乙建物を売却するには同意も必要なく，取り消すこともできない（民16条１項４項参照）。
　補助開始の審判がなされると（§15),補助大が家庭裁判所により職権で選任される（§16）。補助人の権能の範囲については，�@「特定の法律行為」について補助人に同意権を付与する（§17�T），�A「特定の法律行為」について補助大に代理権を付与する（§876の9�T),�B以上の�@�Bの双方を認める，という３つのパターンが想定されている。それゆえ，�A代理権が与えられていたとしても，必ずしも�@同意権まで付与されているとは限らない。そして,代理権が与えられただけの場合は,被補助人の行為能力に制限はない。本記述の場合，�A代理権を付与されただけであり，Ａの行為能力に制限はなく，補助人Ｂの同意がなくてもＡは乙建物を売却することができる。