譲渡禁止の特約のある指名債権について，譲受人がその特約の存在を知り，又は重大な過失によりその特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者がその債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は，譲渡の時にさかのぼって有効となるが，承諾時までに当該債権に利害関係を持つに至った第三者の権利を害することはできない。

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(1437A) 《譲渡人・譲受人間》
※←　（民法条項）。設問命題は，譲渡禁止特約のある指名債権の譲渡の効力を，当事者問でも無効とするものではないし，また，譲渡禁止特約を債務者の抗弁とすることを否定するものでもない。
譲渡禁止特約の法的性質については，�@債権譲渡を無効とする効力を有するという物権的効力説と，�A特約により債権の譲渡性が奪われるものではなく，債権者は債務者に対して譲渡しない義務を負うにすぎないが，悪意の譲受人に対しては悪意の抗弁をもって対抗しうるとする債権的効力説との対立がある。本問の命題はT債務者がその債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は，譲渡の時にさかのぼって有効となる」とするのであるから，承諾がなされるまでは債権譲渡が無効であることを前提としており，�@物権的効力説に立っている。これに対し，本記述は「もともと譲渡人・譲受人間では有効と考えられ」というのであるから，�A債権的効力説に立っている。したがって，本記述は，本間の命題に明らかに矛盾する。

(1437B) 《対抗要件》
※←　（民法条項）。設問命題は，債務者が債権譲渡につき承諾を与えたときは，債権譲渡を譲渡時にさかのぼって有効とするものであり，かかる考えからすれば，譲渡禁止特約を合意で消滅させた場合には改めて対抗要件を具備することは不要とするのが自然である。
本問の命題は，物権的効力説に立ち（アの解説参照），本記述も「譲渡禁止特約は，物権的効力を有し，その特約に反してされた譲渡は無効である」として物権的効力説に立っている。
　　　　　　しかし，本記述は，債権譲渡の効力が生じるには当事者の合意が必要であるとするのに対し，本間の命題は，債務者の承諾により債権譲渡が有効になることを認める。また，当事者の合意と債務者の承諾が同視できるとしても，本記述は「その譲渡につき第三者対抗要件が具備されていても何ら意味がなく，譲渡禁止特約を合意で消滅させた場合には改めて対抗要件を具備する必要がある」として，過去に具備された第三者対抗要件が有効となる余地を認めないのに対し，本問の命題は「承諾時までに当該債権に利害関係を持つに至った第三者の権利を害することはできない」として，過去に具備された第三者対抗要件が一定の場合に有効となる余地を認めている。したがって，本記述は，本問の命題に明らかに矛盾する。

(1437C) 《無権代理の追認》
※←　（民法条項）。設問命題は，判例の考えをまとめたものであるかが，かかる判例の考えを無権代理に関する民法116条の類推適用により説明する見解がある。
本問の命題は，�@債権者による譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡の効果は無効であるがに�A債務者の承諾によってさかのぽって有効となる，�Bただ，これによって第三者の権利を害することはできない，とする。これは，無権代理をした場合の効果が，�@本人の追認なき限り無効であるが（I§113 1），�A本人の追認によってさかのぼって有効となり（§116本文），�Bただ，これによって第三者の権利を害することはできない（§116但書）とされていることに類似する。したがって，本記述は，本間の命題に明らかに矛盾するとはいえない。

(1437D) 《差押え》
※←　（民法条項）。設問命題は，差押えとは無関係であり，差押えを認めても矛盾しない。
本問の命題は，差押えの可否に直接言及していない。また，「承諾時までに当該債権に利害関係を持つに至った第三者」のなかに，差押えをした第三者を含むことを予定しているとも考えられる。したがって，本記述は，本問の命題に明らかに矛盾するとはいえない。

(1437E) 《公序良俗》
※←　（民法条項）。禁制の麻薬の売買契約は公序良俗に反し無効（民90条）であり，90条の趣旨から当事者の合意によっても有効とされない。よって，債務者の承諾により有効とする設問命題に明らかに矛盾するといえる。
「禁制の麻薬の売買契約をすること上は,公序良俗（§90）に反するものとして，絶対的に無効となる。そうすると，承諾によって有効となる余地はないことになる。これに対して，本問の命題は「債務者がその債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は，譲渡の時にさかのぼって有効となる」とする。したがって，本記述は，本間の命題に明らかに矛盾する。