ＡＢ間でＡ所有の甲土地を要役地，Ｂ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を設定する旨の合意がされた。　ただし，Ｂからの乙土地の譲受人Ｄは通行地役権が設定されていることを知らず，かつ，乙土地が甲土地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが物理的状況からは認識不可能であったものとする。

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(1424A) 《地役権の未登記》
※←　（民法条項）。最判大13.3.17． 甲土地に所有権移転登記を経由していれば地役権の移転も登記なくして対抗できる。
地役権は，要役地のために存在する権利であるから，要役地が移転すれば特約のない限り地役権も移転する（地役権の随伴性，§281)。そして，要役地の所有権とともに地役権を譲り受けた者が，所有権の移転を承役地の所有者に対抗しうるときは，地役権の移転はこれを承役地の所有者に対抗することができる（大判大13. 3.17参照）。本記述の場合，要役地の所有者Ａから要役地である甲土地を譲り受けたＣは，甲土地について所有権移転登記を経由していれば，承役地の所有者Ｂに対して地役権を主張することができる。

(1424B) 《地役権の登記》
※←　（民法条項）。上記判例により，所有権移転登記を経由すれば対抗しうる。
本記述の場合，記述アと異なり地役権の設定登記がされている。しかし，この場合も，要役地所有権の移転登記さえあれば,地役権の移転を承役地の所有者に対抗できる。したがって，ＣはＢに対して地役権を主張することができる。

(1424C) 《対抗関係》
※←　（民法条項）。ＡＤ間は地役権について対抗関係にある以上，登記なくして地役権を主張できない（民177条）。
承役地の譲受人は，要役地所有者の地役権の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（§177)といえる。それゆえ，要役地所有者が地役権を主張するには，原則として地役権につき登記が必要となる。本記述のＡは，地役権の登記を備えていないので，Ｄが承役地の所有権移転登記を経由しているかどうかにかかわらず，Ｄに地役権を主張することはできない。
　　　　　　なお，判例（最判平10. 2.13)は「通行地役権の承役地が譲渡された場合において，譲渡の時に，右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，譲受人は，通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても，特段の事情がない限り，地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないと解するのが相当である」としている。本問の場合，Ｂからの乙土地の譲受人Ｄは，通行地役権が設定されていることを知らず，かつ，乙土地が甲土地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが物理的状況からは認識不可能であったというのであるから，この判例のケースとは異なり，「第三者」にあたる。よって,Ａが地役権を主張するには原則どおり登記が必要となる。

(1424D) 《地役権の登記》
※←　（民法条項）。地役権の設定登記がある以上，承役地の譲受人にも地役権を主張しうる。
本記述の場合，記述ウと異なり，Ａは，Ｄが承役地の所有権移転登記を経由する前にすでに対抗要件である地役権の登記を備えている。それゆえ，ＡはＤに地役権を主張することができる。

(1424E) 《地役権の未登記》
※←　（民法条項）。地役権の付従性により（民281条１項参照），甲土地の所有権が対抗しうる以上，地役権も主張できる。
前述のように要役地が移転すれば特約のない限り地役権も移転する（地役権の随伴性，§281)。そして，地役権も物権であるので，これを取得した以上，登記を備えないと，登記の欠訣を主張する正当な利益を有する「第三者」に対抗することができない（§177)。記述ウで述べたように，承役地の譲受人は，地役権の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」である。それゆえ，要役地の譲受人Ｃは，承役地の譲受人Ｄが承役地の移転登記をするよりも先に地役権の登記を備えていないと，地役権を主張することはできない。