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　本問は，社団法人と組合に関するものである。
　なお，民法が法人のところに置いている規定は，法人一般についての条文もあるが，主として公益社団法人と公益財団法人に関するものである。そこで，本問にいう社団法人とは公益社団法人であることを前提とする。

(1427A) 《最低２人》
※←　（民法条項）。社団法人を設立するには，２人以上ですることを要す（我妻・民法総則145頁）。社団法人の設立行為は，法人設立という目的のために２人以上の設立者が合同してなす合同行為と解されている。それゆえ，その設立行為を１人ですることは不可能であるから，社団法人についての記述は誤っている。
　　　　　　なお，組合は組合契約の締結によって設立される（§667 1）から，その設立行為には最低２人が必要である。それゆえ，組合についての記述は正しい。

(1427B) 《個人責任》
※←　（民法条項）。組合には合名会社におけるような補充責任の規定（商80条１項）がなく，組合員が補充責任を負うとする本肢は誤り。
社団法人の社員は有限責任を負うにすぎないから，社団法人の債務について個人責任を負わないと解されている。それゆえ，社団法人についての記述は正しい。一方，組合の組合員は無限責任を負う（§675参照）。そして，組合については合名会社のような規定（会社法§580 �T）はないから,組合の債務についての組合員の責任は二次的責任ではない。そこで，組合員は,組合がその債務を完済できるか否かを問わず,個人責任を負わなければならない。それゆえ，組合についての記述は誤っている。

(1427C) 《業務執行役員》
※←　（民法条項）。組合契約において，業務執行者が定められていない場合，組合員の過半数の者が共同して組合を代理する（最判昭35 ・12・ 9）。よって業務執行役員を少なくとも卜人置かなければならないとするのは誤り。
社団法人の理事は，社団法人の事務を執行し，これを代表するものとして√不可欠の執行機関である（§53）。それゆえ,卜社団法人の理事は少なくとも１人は置かなければならないから，社団法人についての記述は正しい。一方，組合においては，各組合員が業務執行権を有するのが原則であり（§670),組合契約または組合員の過半数による決定で，一部の組合員または第三者を業務執行役員として，業務執行を委任することができるにすぎない。それゆえ，必ずしも組合の業務執行役員を置く必要はないから，組合についての記述は誤っている。

(1427D) 《利益配当》
※←　（民法条項）。社員は自益権をもたない。よって自益権の１つである利益配当請求権を有しない。
公益法人は「学術，技芸，慈善，祭祀，宗教その他の公益に関する社団又は財団であって，営利を目的としないもの」としている（§34）から，公益社団法人において社員は利益の分配を受けることはできない。それゆえ，社団法人についでの記述は誤っている。なお，組合は，その事業目的に限定がない。それゆえ，組合員に利益の分配をするという営利目的でもよいので，組合についての記述は正しい。

(1427E) 《解散事由》
※←　（一法法148条）。前段は民法68条１項２号，後段は682条により正しい。
社団法人の解散事由の１つとして，「法人の目的である事業の成功又はその成功の不能」がある（§68 �T�A）。それゆえ，社団法人についての記述は正しい。また，組合においても解散事由の１つとして，「その目的である事業の成功又はその成功の不能」がある（§682)。　それゆえ，組合についての記述も正しい。