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(1433A) 《消滅時効の完成》
※←　（民法条項）。消滅時効の完成した債権を譲り受けて相殺しても相殺の効力を生じない。時効消滅前に相殺適状はなく，当事者の相殺に対する期待は存しないからである。
相殺を有効になすためには，原則として，相殺当時に自働債権・受働債権が現存していることを要する(§505 1本文)。もっとも，時効消滅した自働債権が消滅前に相殺適状にあった場合，その債権者は，例外的に相殺をすることができる(§508)。この趣旨は，当事者双方の債権が相殺適状にあるとき，当事者は既に債権関係は決済されたものと考えるのが通常であるから，このような当事者問の信頼を特に保護すベきという点にあると解されている。ただ，この趣旨は，時効消滅した債権を他人から譲受した者については妥当しない。そこで，時効消滅後に譲受した債権を自慟債権として相殺することはできない(最判昭36. 4.14)。

(1433B) 《債権譲渡》
※←　（民法条項）。判例は，債務者が譲渡人に対し反対債権を持っていた場合に通知を受けた当時相殺適状にあれば，譲受人に対して相殺を主張できるとする（最判昭32・ 7 ・19)。
同一当事者間に対立する債権が相殺適状にある場合において，相殺適状が生じてから相殺の意思表示がなされるまでの問に一方の債権が譲渡されたとき，他方の債権の債権者は，譲渡された債権を受慟債権として相殺できる状態にあったことを｢譲渡人に対して生じた事由｣として債権の譲受人に対抗できる(§468 U)。相殺に対する当事者の期待を保護する趣旨である。そこで，他方の債権の債権者は，譲渡された債権を受働債権として相殺をすることができる(最判昭50.12. 8参照)。

(1433C) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条項）。同時履行の抗弁権が付着した自働債権は相殺し得ないが，受働債権に抗弁権が付着している場合は，債務者は，これを放棄して相殺できる。
まず，自働債権に抗弁権が付されている場合には，相殺できない。相手方の抗弁権を一方的に奪って履行させる結果となるからである。他方，受働債権に抗弁権が付されている場合には相殺できる。みずから抗弁権を主張せず履行するのは自由だからである。本問では同時履行の抗弁権が付されている売買代金債権を受働債権とする場合であるから，相殺は可能である。

(1433D) 《保証人》
※←　（民法条項）。このように解されている。
457条２項では，保証人は主たる債務者の債権により相殺をもって債権者に対抗することができる旨規定されている。もっとも，この場合，自慟債権は主たる債務者の債権，受耡債権は債権者の保証人に対する保証債権であるから，対立する債権が相殺適状にあるわけではない(§505 1本文参照)。そこで，同条項は，相殺によって消滅する限度で，弁済を拒絶する抗弁権を有する旨を規定したものと解することができる。

(1433E) 《弁済期》
※←　（民法条項）。その通りである。
相殺をなすには「双方の債務が弁済期にあるとき」であることを要する（§505 1）。もっとも，これは，債務者の期限の利益（§137)が一方的に奪われることを防止するために課された要件であり，相殺する者がみずからの期限の利益を放棄して相殺することまで禁じたものでない。それゆえ,弁済期が到来した債権の債権者は，これを自働債権として，いつでも相殺をすることができる（大判昭8. 5.30)。