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(1435A) 《認知届》
※←　（民法条項）。嫡出でない子につき，父からこれを嫡出子とする出生届がなされた場合において，判例は要式性を緩和し，認知届の効力を有するとする(最判昭53・ 2 ・24)。
嫡出でない子につき，父から，これを嫡出子とする出生届がされた場合には，認知届として効力を有する（最判昭53. 2.24)。嫡出子出生届としては無効な行為について，認知届としての効力を認めるものである（無効行為の転換）。本間では，Ａが嫡出でない子ｃにつき，嫡出子出生届をしているから，その届出は，認知届としての効力を有する。

(1435B) 《認知の撤回》
※←　（民法条項）。認知に撤回は認められない(民785条)。
認知をした父または母は，その認知を取り消すことができない（§785)。この「取り消す」行為の性質を撤回と捉えた上で，詐欺・強迫に基づく認知については取り消しうると解する見解もあるが，この見解に立っても，本問のＡは詐欺･強迫に基づいて認知をしたわけではない以上，取り消すことはできない。

(1435C) 《成年の子》
※←　（民法条項）。成年の子は，その承諾がなければ，これを認知することができない（民782条）。
認知は,遺言によってもすることができる（§781 �U）。しかし,成年の子を認知する場合には，その承諾が必要である（§782)。子が未成年である間は任意認知をせず，成年に達してから認知をして，親子関係から生じる法的効果（§877等参照）を享受しようとする無責任な親の利己的な恣意を制限する趣旨である。本問の子ｃは,出生後20年を経過して成年となっているから（§4), Cを認知するには，ｃの承諾が必要である。

(1435D) 《認知の無効》
※←　（民法条項）。Ｃは子なので，認知に対して反対の事実を主張して，認知無効の訴えを提起できる（民786条）。
子その他の利害関係人は認知が真実に反することを理由とする認知無効の訴えを提起できる（§786,大判大11. 3 27)。本問では，Ａｃ問に生物学的な親子関係がなく，認知は真実に反するのであるから，認知者Ａの故意・過失に関係なく，ｃは，認知の無効を主張することができる。

(1435E) 《祖母の認知》
※←　（民法条項）。認知ができるのは，嫡出でない子の父または母であり，本問のように，祖母は，認知できない（民779条）。　したがって，認知は無効である。
認知者の意思に基づかない認知届は，認知者と被認知者との間に親子関係があるときであっても無効である（最判昭52. 2 .14)。認知等の身分行為については，行為者本人の意思が重視されなければならないからである（§780参照）。本問では，認知者Ａの意思に基づかずにＤによって認知の届出がなされているから，認知は無効である。