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　占有回収の訴えは，「占有者がその占有を奪われたとき」に，その物の返還および損害の賠償請求を認めるものである（§200 I)。占有者の意思に反して所持が奪われることが要件となる。
　侵奪者の特定承継人との関係では，「その承継人が侵奪の事実を知っていたとき」に限って訴えを提起することができる（§200 �U）。侵奪者と同視される包括承継人を除いて，悪意の特定承継人だけが占有回収の訴えの相手方となる。

(1436A) 《直接占有者》
※←　Ａはその所有する動産をＢに賃貸しており，Ｂが直接占有者，Ａが間接占有者となる。したがって，Ｂがｃに動産を盗み出された場合は，ＡだけでなくＢも「占有者」として，ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。（民法条項）。賃借人たるＢは直接占有者であり，占有回収の訴えを提起できる（民200条1項）。

(1436B) 《だまし取られた》
※←　Ｂがｃに動産をだまし取られた場合，占有者の意思に反して所持が奪われたという要件を満たさない。したがって，ＢだけでなくＡも，ｃに対して占有回収の訴えを提起することができない（大判大11.11.27)。（民法条項）。占有回収の訴えは「占有ヲ奪ハレタルトキ」（民200条1項）に認められ，だましとられた場合には認められない。よって，Ａは占有回収の訴えを提起できない（大判大11・11・27）。

(1436C) 《善意の特定承継人》
※←　「承継人」には,侵奪者から物を賃貸された賃借人や,寄託された受寄者も含まれる。したがって，Ａは，善意の特定承継人であるｃに対して占有回収の訴えを提起することはできない（§200 �U）。（民法条項）。賃借人たるＣは，「特定承継人」（民200条２項）にあたり，かつ善意である。よって，ＡはＣに対し，占有回収の訴えを提起できない。

(1436D) 《転得者》
※←　ｃは善意の特定承継人にあたる。そして，この者から悪意者が更に買い受けた場合，もはやこの者に対しても占有回収の訴えを提起することができない，というのが判例である（大判昭13.12.26)。したがって，ＡはＤに対し，占有回収の訴えを提起することができない。（民法条項）。一度善意の特定承継人（Ｃ）の占有に移ると，その後悪意の特定冢継人価）に移ってももはや占有回収の訴えはできない（大判昭13・12・ 2）。

(1436E) 《無断持ち去り》
※←　Ａは，ｃが占有していた動産を無断でこれを持ち去ったのであるから，ｃはＡに対し，占有回収の訴えを提起することができる。なお，Ａはこの動産の所有者であるが，白已に所有権があることを抗弁として提出することはできないから（§202 �U），この訴えの可否には影響しない。また，ｃはＢから動産をだまし取ったのであるから，ＡもＢもｃに対して占有回収の訴えを提起することができず，交互侵奪の問題は生じない。（民法条項）。ＣはＢから動産をだまし取っているのであり，ＡはＣに対し占有回収の訴えを提起できない（民200条１項）。よって，ＡかＣに無断で，その動産を持ち去った場合，いわゆる交互侵啻にはあたらず，ＣはＡに対し，占有回収の訴えを提起できる。