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(1537A) 《自己の名》
※←　（民法条項）。債権者代位権は，代位債権者の名で権利を行使するものである。また，代位債務者に代理するものではない。
債権者代位権の行使は，債権者が自己の名において債務者の権利を行使するものであって，債務者の代理人として行使するものではない。よって，「Ａが自己の名でＢの権利を行使することは認められません」というＡの解答は誤っている。

(1537B) 《裁判外》
※←　（民法条項）。取消権（民424条）とは異なり，代位権については（民423条），裁判上の行使に限定する文言はない。
債権者代位権の行使は，被担保債権の履行期到来前であれば保存行為を除いて，裁判上行使しなければならない（§423 �U）。しかし,それ以外の場合であれば裁判外でも行使できる。これに対して，債権者取消権の行使は，裁判上の行使に限定される（§424 �T ， 「裁判所に請求することができる」）。　

(1537C) 《処分権限》
※←　（民法条項）。代位権の行使の効果として，代位債務者は処分権限を失うことになる。
債権者代位権の行使が始まった場合に，債務者の処分権がどうなるか，民法に規定がなく問題となる。この点，非訟事件手続法は，履行期前の裁判上の代位がなされたときは「申請ヲ許可シタル裁判八職権ヲ以テ之ヲ債務者二告知スヘシ」とし（§76 1），この告知を受けた「債務者八其権利ノ処分ヲ為スコトヲ得ス」としている（同Ｈ）。このように履行期前においても処分権が制限される以上，履行期後についてもなおさら，たとえ裁判外の代位でも，債権者がこれを債務者に通知するか，債務者がこれを知った後は，債務者はその権利の処分ができないと解するのが判例（最判昭48. 4 .24)・通説である。そうすると，Ａがｃに対して代位訴訟を提起したことを知っているＢは，乙債権を処分する権限を失い，ｃとの間で支払い免除等の合意をなすことはできない。よって，Ａは，依然として代位訴訟において乙債権の50万円を請求することができる。

(1537D) 《代位訴訟》
※←　（民法条項）。確かに，乙の債権の処分権限はＡに帰属し，Ｂは処分権限を失うことになる。しかし，だからといって，Ｄが代位権を行使できないことにはならないといいうる。したがって，本肢は正しいとはいいがたい。
債権者が，債務者に属する金銭債権につき，債務者に代位して，第三債務者に対しその支払いを求める訴えを提起した後に，国が，右債務者に対する国税の滞納処分として同一債権を差し押さえ，第三債務者に対しその支払いを求める訴えを提起しても，債権者の代位権行使の権限が失われるものではなく，裁判所は，右２個の請求を併合して審理し、これをともに認容することができる（最判昭45. 6 . 2 )。なぜなら，第三債務者は自己の債務の額をこえて現実の支払を強制されるわけではなく不利益を受けないからである。このことからすれば，Ａがｃに対して代位訴訟を提起した後，さらにＤが債権者代位権を行使してｃに対して代位訴訟を提起することも可能である。

(1537E) 《相殺の抗弁》
※←　（民法条項）。第三債務者たるｃは，債権者に主張しうる抗弁は，代位債権者たるＡにも主張しうる。
債権者代位権において，債権者は，自己の名で代位行使できるとはいっても，債務者の権利を行使している，という側面は残るから，第三債務者は，債務者に対して主張できる抗弁をすべて対抗できる。よって，ｃは，Ｂに対して有する丁債権で相殺する旨の抗弁を提出することができる。