**

**

**

(1533A) 《本人の同意》
※←　（民法条項）。本人以外の者の請求により補助開始の審判をなすには，本人の同意が必要とされている（民14条２項）。
※←　　補助制度は，通常の判断能力はあるが，不動産の売却など高度な判断が必要な特定の法律行為について，判断能力が十分とはいえない者について，保護の内容や範囲を全面的に当事者の選択に委ねつつ，本人の保護を図ろうとするものである。それゆえ，本人以外の者の請求によって補助開始の審判をするためには，本人の同意が必要となる（§15�U)。なお，後見や保佐の場合，本人以外の者が審判開始の請求をするとしても，本人の同意は要件とされていない（§7，§11）。

(1533B) 《同意権もしくは代理権》
※←　（民法条項）。補助開始の審判をなす場合には，同意権の付与は必至である（民14条３項）。よって，補助人に対する同意権の付与を必至としない本肢は誤っている。
※←　同意権付与の審判（§17）および代理権付与の審判（§876の9）は，それぞれ別個独立の審判であるが，補助開始の審判は，他の２つの審判のいずれかと共にすることを要する（§15�V）。よって，補助人に対し，特定の法律行為についての同意権もしくは代理権の一方または双方が必ず付与されることになる。

(1533C) 《代理権の付与》
※←　（民法条項）。補助人に対する代理権の付与だけでは同意権が付与されたものではないから，被補助人の行為能力は制限されない。
※←　補助開始の審判と同時に，補助人に「特定の法律行為」について同意権付与の審判がなされた場合，補助人が同意権を有する限りで被補助人の行為能力は制限される。しかし，「特定の法律行為」について代理権のみが付与された場合には，被補助人の行為能力は制限されない。
　なお,成年被後見人の行為能力はて日用品の購入その他日常生活に関する行為」を除いて，全面的に制限される（§9, 859�T）。また，被保佐大も「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を除いて，一定の重要な財産的行為については制限される（§13）。

(1533D) 《同意権の付与》
※←　（民法条項）。同意が必要とされる行為は，民法16条１項により，12条１項に定めたる行為の一部に限定されている。よって，12条１項に定めたる行為以外の行為についても同意権が付与されるとする本肢は誤っている。
※←　補助人に対して同意権が付与されるのは，13条１項所定の行為（被保佐人について民法上保佐人の同意を要するものとされている行為）に限られる（§17�T但書）。単独でなしうる行為の範囲を被保佐人よりも広くする趣旨である。　なお，保佐の場合，13条1項に列挙されている行為以外の行為も，保佐人等の請求に基づき家庭裁判所が追加することができる（§13�U)。

(1533E) 《複数》
※←　（民法条項）。条文上補助人が複数であることは予定されており（民876条・110条・859条の2),また，一方に代理権を付与し，他方に同意権を付与することは条文上否定されていない。よって本肢は誤りとはいえない。
※←　補助人が選任されている場合においても，家庭裁判所は，必要があると認めるときは，被補助人等の請求によって，または職権で，さらに補助人を選任することができる（§876の7�U・§843�V）。そして，補助人が数人あるときは，家庭裁判所は，職権で，数人の補助人が，共同してまたは事務を分掌して，その権限を行使すべきことを定めることができる（§876の10�T・§859の2�T）。