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(1523A) 《移転登記》
※←　（民法条項）。売買契約の当事者間においても代金債権を被担保債権として留置権が成立するといえる。
Ａには，売買代金債権を被担保債権として留置権が発生している（§295)。しかし，留置権の留置的効力とは，物の引渡請求に対し，それを拒絶し占有を続けることである。それゆえ，Ｂが所有権に基づく引渡請求をしてきた場合に，Ａは留置権を主張して引渡請求を拒絶することはできるが，所有権に基づく移転登記請求をしてきた場合には，Ａは留置権を主張して移転登記を拒絶することができない。

(1523B) 《二重譲渡》
※←　（民法条項）。不動産が二重譲渡された場合に，登記を備えた第２譲受人Ｃからの明渡請求に対し，第１譲受人Ｂが売主Ａに対する損害賠償請求権に基づき留置権を主張することはできない（最判昭43・11・21）。
留置権の成立要件である「その物に関して生じた債権を有する」こと（物と債権との牽連性）とは，物の占有者が物の返還を拒絶することにより債務の履行を間接的に強制する関係をいう。本記述において，ＡはＢに対して明渡しを請求する関係にはなく，ＢがＣからの土地の明渡しを拒絶することによって，Ａの負う損害賠償債務の履行を間接的に強制する関係は生ぜず，物と債権との牽連性は認められない。よって，ＢはＣの土地明渡請求に対して留置権を主張することができない（最判昭43.11.21)。

(1523C) 《優先弁済》
※←　（民法条項）。留置権が成立すると，引換給付判決がなされる（最判昭33・ 3 ・13）ので，前半は正しい。しかし，留置権には優先弁済を受ける効力はないので，後半は誤りである。
留置権の留置的効力は，間接的に弁済を促す機能という点で，同時履行の抗弁権（§533)と同様の機能を有するといえるから√この部分では本記述は正しい。また，目的物の引渡請求訴訟において留置権あるいは同時履行の抗弁権を行使した場合，原告敗訴となるのではなく，引換給付の判決が下されることになる（最判昭33. 3.13,大判明44.12.11)。よって，この部分でも本記述は正しい。しかし，留置権には優先弁済を受ける権利がない。
　　　　　　したがって，留置権には担保物権としての性質上優先弁済を受ける効力があるとする点で，本記述は誤っている。　なお，留置権の留置的効力により，留置権者は事実上優先弁済を受けることはできる。

(1523D) 《物権的効力》
※←　（民法条項）。留置権は債権の全部の弁済を受けるまで留置物の全部につき権利を主張できる（不可分性，民296条）。そして，物権である以上，ＡはＣに対しても留置権を主張できるので，誤りである。
ＡのＢに対する売買代金債権と売買目的物である土地との間には牽連性がある。よって，Ａには留置権が発生している。そして，留置権は物権であるから，いったん留置権が発生した以上，債務者Ｂのみならず，第三者Ｃにも留置権を主張することはできる。よって，ＡはＣの引渡請求権に対し留置権を主張することができる。

(1523E) 《競売手続》
※←　（民法条項）。留置権には優先弁済権はないが，民事執行法195条で競売権が認められ，その換価金の上に留置権が存在するとされている。そうすると，他の債権者による差押え・競売手続が進行して競落された後も，その換価金の上に留置権が存在すると思われ，留置権は消滅しないといえる。
留置権には担保物権として不可分性があり（§296),債権全額の弁済を受けるまで目的物の全部を留置することができる。そして，不動産については，他の債権者による差押え・競売の手続は進行するが，競売によって留置権は消滅しない（民執§188 ・ 59�W)。