民法

◎	次の教授の質問に対するアからカまでの学生の解答のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1529) 【占　有】 **
教　授	「占有権ハ代理人ニ依リテ之ヲ取得スルコトヲ得」という規定がありますが，代理占有について，Ａがアパートの部屋をＢから賃借しているという例で説明してください。
学生ア	Ａの占有を代理占有といいます。Ｂが本人，Ａが代理人という関係になりますが，法律行為の代理と異なり，占有の効果は本人であるＢだけではなく代理人であるＡにも帰属します。誤り。 (1529A) 《代理占有》　「占有権ハ代理人ニ依リテ之ヲ取得スルコトヲ得」という規定があるが，代理占有について，Ａがアパートの部屋をＢから賃借している場合，［Ｂ：×Ａ］の占有を代理占有という。［Ａ：×Ｂ］が本人，［Ｂ：×Ａ］が代理人という関係になるが，法律行為の代理と異なり，占有の効果は本人である［Ａ：×Ｂ］だけではなく代理人である［Ｂ：×Ａ］にも帰属する。 (1529A) 《代理占有》 ※←　代理占有とは，他人（占有代理人）の占有を介して成立する占有をいう（§181）。そこで，「Ａがアパートの部屋をＢから賃借しているという例」において，占有代理人Ａの占有を介して成立するＢの占有が代理占有である。よって，「Ａの占有を代理占有と」する点で，本記述は誤っている。　なお,代理占有は事実上の関係であり意思表示ではないから,法律行為の代理とは異なる。また，占有の効果は本人だけでなく，占有代理人にも帰属する。（民法条項）。Ａの占有は代理占有ではなく，直接占有である。
学生イ	Ｂの占有を代理占有といいます。ＡＢ間の賃貸借契約が代理占有を成立させる法律関係となりますから，この契約が法律上有効であることが必要です。誤り。 (1529B) 《事実上の関係》　Ｂの占有を代理占有という。ＡＢ間の賃貸借契約が代理占有を成立させる法律関係となるが，この契約が法律上有効であることは［不要である］。 (1529B) 《代理占有》 ※←　アで述べたとおり，Ｂの占有を代理占有という。代理占有の成立には本人と占有代理人との間に占有代理関係が必要である。そして，占有代理関係については，占有が事実上の関係であることから,外形上存在すれば足り，法律上有効である必要はないと考えられている。よって，「法律上有効であることが必要上とする点で，本記述は誤っている。（民法条項）。代理占有の成立要件は，①占有代理人が所持を有すること，②占有代理人が本人のためにする意思を有すること，③占有代理関係が存在すること，である。とすれば，契約が法律上有効であることは，代理占有の成立要件ではない。
教　授	占有を移転する方法の一つに簡易の引渡しがありますが，これはどのような方法ですか。
学生ウ	ＣがＤに目的物を譲渡するけれども，これをすぐに借りて引き続きＣが現実の占有を継続するというような場合に，いったん目的物をＤに渡して再びＣに引き渡すのを簡略化し，意思表示のみでＤに占有を移転させるというものです。誤り。 (1529C) 《占有改定》　占有を移転する方法の一つに［占有改定：×簡易の引渡し］があるが，これは，ＣがＤに目的物を譲渡するけれども，これをすぐに借りて引き続きＣが現実の占有を継続するというような場合に，いったん目的物をＤに渡して再びＣに引き渡すのを簡略化し，意思表示のみでＤに占有を移転させるというものである。 (1529C) 《簡易の引渡し》 ※←　簡易の引渡しとは，すでに譲受人またはその代理人が目的物を所持している場合に，当事者の意思表示のみによってなされる引渡しをいう（§182 U）。しかし，本記述で説明されているのは，譲渡人Ｃが目的物の所持をしている場合に目的物の占有を譲渡人Ｃに残したまま当事者の意思表示のみによってなされる引渡しであり，これは占有改定（§183)であって，簡易の引渡しではない。（民法条項）。占有改定（民183条）の事例であり，簡易の引渡しの事例ではない。
学生エ	賃借人Ｅが賃貸人Ｆから目的物の譲渡を受け，引き続きＥが現実の占有を継続するというような場合に，いったん目的物をＦに渡して再びＥに引き渡すのを簡略化し，意思表示のみでＥに占有を移転させるというものです。正しい。 (1529D) 《簡易の引渡し》　簡易の引渡しとは，賃借人Ｅが賃貸人Ｆから目的物の譲渡を受け，引き続きＥが現実の占有を継続するというような場合に，いったん目的物をＦに渡して再びＥに引き渡すのを簡略化し，意思表示のみでＥに占有を移転させるというものである。 (1529D) 《簡易の引渡し》 ※←　ウで述べたとおり，簡易の引渡しとは，すでに譲受人またはその代理人が目的物を所持している場合に，当事者の意思表示のみによってなされる引渡しをいう（§182 Ⅱ）。そして，本記述で説明されているのは，すでに譲受人Ｅが賃借人として目的物を所持している場合に，譲渡当事者たるＥＦ間の意思表示のみによってなされる引渡しであるから，簡易の引渡しである。（民法条項）。まさに簡易の引渡し（民182条２項）の事例である。
教　授	占有には自主占有と他主占有とがあるようですが，自主占有とは，どのような占有ですか。
学生オ	自主占有は所有の意思のある占有ですが，所有の意思とは自己が所有者であると信じることではありませんので，盗人も自主占有者となります。正しい。 (1529E) 《自主占有》　占有には自主占有と他主占有とがあるが，自主占有は所有の意思のある占有であるが，所有の意思とは自己が所有者であると信じることではないので，盗人も自主占有者となる。 (1529E) 《自主占有》 ※←　自主占有とは，所有の意思（§180）のある占有である。そして，所有の意思とは，所有物に対する所有者の支配と同様の支配を，目的物に対して事実上及ぼす意思であり，法律上自己が所有者であると信じることではないから，盗人にも所有の意思が認められる。したがって，盗人も自主占有者となる。（民法条項）。所有の意思とは所有者として占有する意思であって，自己が所有者であると信ずる意思ではない。また，盗人も自主占有者である。
学生カ	自主占有は所有の意思のある占有であり，所有の意思は占有を生じさせた権原の性質から定まりますが，その権原が有効である必要はありません。正しい。 (1529F) 《自主占有》　自主占有は所有の意思のある占有であり，所有の意思は占有を生じさせた権原の性質から定まるが，その権原が有効である必要はない。 (1529F) 《自主占有》 ※←　自主占有とは，所有の意思（§180)のある占有である。そして，所有の意思の有無は占有を生じさせた権原の性質から客観的に定まる。この占有を生じさせた権原については，占有が事実上の関係であることから，外形上存在すれば足り，法的に有効である必要はないと考えられている。（民法条項）。所有の意思の有無は，その占有を取得する原因である事実，すなわち権原の客観的性質によって定まり，その権原の有効性は問題とされない。とすれば自主占有を認めるためには，占有取得原因たる権限は有効である必要はないことになる。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウカ　　　　　　５○エカ