共有者の一人が相続人なくして死亡した場合，死亡した共有者の持分の帰すうについて

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(1536A) 《国との共有関係》
※←　（民法条項）。「あなたの見解」は，国と他の共有者との共有関係が生じる弊害を防止しようとするものである。これは，民法255条を先に適用しない乙の立場である。よって，アは乙ではない甲の発言となる。
発言者ではない「あなたの見解」によると, 255条は「国庫帰属に対する例外を規定したもの」であるとする。この点，共有者の１人が相続人なくして死亡した場合，死亡した共有者の持分の帰すうについて，学生甲の立場は, 958条の３よりも255条を優先的に適用し，他の共有者に帰属するというのであるから, 958条の３に劣後する959条の適用により国庫に帰属することはない。よって，「国庫帰属に対する例外を規定したもの」と解することはできない。そうするとレ「あなた」は学生乙ということになり，記述アの発言は甲のものである。
　　　　　　なお, 255条がいわゆる「共瓦の弾力性」を明確にしたものであると理解すると, 255条は当然のことを規定したものであり，丁国庫帰属に対する例外」を規定したものではないことになる。すなわち，共有は，所有権がやむをえず持分により制約された状態にあり，その制約さえなければいつでも完全・円満な支配権としての所有権に復帰する性質を有すると考えるので，共有者の１人が相続人なくして死亡すれば，当然他の共有者に持分が帰属することになる。

(1536B) 《他の共有者》
※←　（民法条項）。［あなたの見解］は，他の共有者に帰属させたいときに格別の措置を必要とするため，民法255条を先に適用しない乙の立場である。よって，イは乙ではない甲の発言である。
発言者ではない［あなたの見解］によると，「相続人のいない共有者が自己の持分を他の共有者に帰属させたいときには，遺贈や死因贈与などの格別の措置を必要とすることになる」。この点，甲の立場によれば，相続人なくして死亡した共有者の持分は, 255条によって当然に他の共有者に帰属することになるので，格別の措置は必要ない。これに対して，乙の立場によれば，特別縁故者に共有持分が帰属する可能性があるので，他の共有者に確実に帰属させるためには，格別の措置が必要となる。よって，「あなた」は乙であり，記述イの発言は甲のものである。

(1536C) 《特別扱い》
※←　（民法条項）。「あなたの見解」は，民法958条の３を「恩恵的」ととらえるため, 958条の３を重要視しない甲の立場となる。よって，ウは甲ではない乙の発言となる。
発言者ではない「あなたの見解」は「特別縁故者に対する財産分与において共有持分だけを特別扱いすべき合理的理由はない」と批判される。このような批判を受けるのは共有持分と他の財産とで取扱いを異にする立場である。すなわち，相続人なくして死亡した者の財産のうち，共有持分についてだけ255条を優先適用し，他の共有者への帰属を認め，その他の財産に関しては958条の３によって特別縁故者への帰属の可能性を認める学生甲の立場である。この点，学生乙の立場であれば，どのような財産でも958条の３が優先的に適用されるので，取扱いを異にしない。よって，「あなた」は学生甲であり，記述ウの発言は乙のものである。

(1536D) 《相当性の判断》
※←　（民法条項）。「あなたの見解」は，民法958条の３の「相当性」は，いかなる財産を分与の対象とするか否かを定める基準とはしないものである。すなわち，分与の対象が決まった後の問題とするため, 255条で先に適用する甲の立場である。よって，工は甲ではない乙の発言である。
発言者ではない「あなたの見解」は，民法958条の３の「相当性」を「いかなる財産を分与の対象とするか否かを定める基準」ではなく，「対象となっている遺産の全部か一部かを特別縁故者に分与するか否かを判断するための基準」であるとする。この点，学生甲の立場によれば，相続人なくして死亡した共有者の持分に関しては，他の共有者に帰属してしまうので，民法第958条の３が適用される余地はない。特別縁故者には，共有持分以外の財産で構成される遺産の中からその全部か一部が与えられることになる。すなわち，いかなる財産を分与の対象とするか否かは，既に明らかとなっており，民法958条の３の［相当性］の基準を通じて判断する必要はない。よって，「あなた」が学生甲であることがわかる。そうすると，発言しているのは学生乙ということになる。また，「「相当性」の判断を通して特別縁故者と他の共有者のいずれに共有持分を与えるのが妥当か士という実質的な利益衡量をするのは，学生乙の立場である（学生甲の立場は，常に他の共有者が優先する）。したがって，記述工の発言は乙のものである。

(1536E) 《相続人》
※←　（民法条項）。「あなたの見解」は，民法255条の「相続人」に特別縁故者を含めるため, 958条の３を優先する乙の立場である。よって，オは乙ではない甲の発言となる。
学生乙の立場によれば，相続人なくして死亡した共有者の持分は, 958条の３により特別縁故者に対する財産分与の対象となり，分与がなされない場合に初めて255条により他の共有者に帰属することになる。よって,結果的には「死亡して相続人がないとき」の「相続人」に特別縁故者を含めることになる。しかし，特別縁故者はあくまで相続人（§886以下）ではないのであるから,「文理上困難」との批判を受ける。批判を受けるのが学生乙である以上，かかる発言をするのは学生甲である。