ＡがＢを受遺者として甲不動産を遺贈する場合

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(1532A) 《胎児》
※←　（民法条項）。胎児は，遺贈に関してもすでに生まれたものとみなされる（民965条・886条）。したがって，Ｂの出生前にＡが死亡していた場合には，遺贈は無効とはならない。
受遺者は，「遺贈の効力が生じた時点」である遺贈者死亡時に存在していなければならない。しかし，遺贈との関係で，胎児は既に生まれたものとみなされる（§965 ・ §886)。それゆえ，Ｂの母がＢを懐胎した後，Ｂの出生前にＡが死亡した場合でも，Ｂは遺贈との関係では既に生まれたものとみなされ，遺贈者Ａの死亡時に存在していたことになり，遺贈は有効となる。

(1532B) 《成年被後見人》
※←　（民法条項）。遺言は必ず遺言者本人の独立の意思に基づいてなされなければならない行為である。したがって，代理は許されない。
代理による遺贈の可否について正面から規定した規定はないが, 962条が遺言に関して制限行為能力者制度の適用を排除し，遺言者本人の最終意思を尊重していること等から，代理による遺贈をすることはできないものと解されている。それゆえ，Ａの成年被後見人がＡを代理して遺贈をすることはできない。

(1532C) 《期間制限》
※←　（民法条項）。本肢遺贈は，いわゆる特定遺贈である。そして特定遺贈は，何時でも遺贈の放棄ができる（民986条１項）。よって本肢のような制限はない。
遺贈には包括遺贈と特定遺贈があり（§964参照），包括遺贈の場合には相続の場合と同様に取り扱われ（§990参照），受遺者は遺贈の効力が生じたことを知った時から３ヶ月以内に遺贈の承認または放棄をしなければならない（§915参照）。他方，特定遺贈の場合には，受遺者は遺贈者の死亡後，いつでも遺贈の放棄をすることができる（§986 �T）。そして，本問の遺贈は「甲不動産」という特定の財産を対象とするから，特定遺贈である。そこで，受遺者Ｂは，遺贈者Ａの死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができるのであって，「遺贈の効力が生じたことを知ったときから３か月以内に‥‥‥放棄をしなければならない」わけではない。

(1532D) 《負担付遺贈》
※←　（民法条項）。負担付遺贈も遺贈であるため放棄でき，放棄すれば自己に不利益な負担を負わないことになる。また,後半は民法1002条１項により正しい。
特定遺贈の受遺者はいつでも遺贈の放棄をすることができる（§986 �T）。そこで，Ｂは遺贈を放棄することにより自己の不利益な負担を負わないことになる。また，負担付遺贈の受遺者は，遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ，負担した義務を履行する責任を負う（§1002 1）。そこで，Ｂは遺贈を承認した場合にも，負担のうち遺贈の目的たる甲不動産の価額を超える部分については履行しなくてよい。

(1532E) 《抵触する遺言》
※←　（民法条項）。遺贈がなされても，死亡の前に遺言と抵触する生前処分を行った場合には，遺言は撤回されたとみなされる（民1023条２項）。したがって，Ｂに対する遺贈は効力を生じないことになり，Ｂ・Ｃ間はそもそも対抗関係にはならない。
遺言と遺言後の生前処分とが抵触する場合，その抵触する部分については生前処分で遺言を撤回したものとみなされる（§1023 �U）。そして，ＡがＢを受遺者として甲不動産を遺贈する旨の遺言と，その後にＡがＣに対して甲不動産を贈与した生前処分とは，同じ甲不動産を贈与する点で抵触する。それゆえ，ＡからＢへの遺贈はＡからＣへの贈与によって取り消されたものとみなされる。そこで,ＢとＣとは二重譲渡の場合のような対抗関係（§177)には立たず，甲不動産の所有権の帰属は「ＢとＣのいずれが先に所有権移転登記を備えたかによって決まる」わけではない。