Ａは，その所有する建物をＢに賃貸し，Ｂは，Ａの承諾を得た上で，これをＣに転貸した。

返還請求がされた時

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(1530A) 《使用収益の不能》
※←　（民法条項）。本見解は最判平9・2・25の採用する見解である。判旨の中でこのようなことも根拠としてあげている。
ＢＣ間の転貸惜契約は，転貸人Ｂの，転借人Ｃに対して転貸目的物を使用収益させる債務が社会通念上履行不能になった時に終了すると考えることができる。そして，本記述のように、「ＡがＣに建物の返還を請求した以上‥‥‥ＣがＡに転借権を対抗し得る状態を回復することは期待することができない」とすれば,ＡがＣに建物の返還を請求した時に，Ｂの上記債務が社会通念上債務不履行になったといえる。そこで，「Ａの承諾あるＢＣ間の転貸借は，ＡがＣに対して建物の返還を請求した時に終了する」という設問の考え方が導かれる。よって，本記述は設問の考え方の根拠となるものであり，矛盾しない。

(1530B) 《転貸借の終了》
※←　（民法条項）。転貸借契約はＡがＣに対して建物の返還請求をした時点で履行不能により終了するのであるから，使用収益を継続する余地はない。
設問の考え方によれば，「ＢＣ問の転貸借は，ＡがＣに対して建物の返還を請求した時に終了」し，Ｃは，もはやＢＣ間の転貸借を解除することはできないことになる。しかし，本記述はＣに解除権行使の余地を認めている。

(1530C) 《転借料支払債務》
※←　（民法条項）。Ｂ・Ｃ間の転貸借契約はＡの明渡請求により終了するのであるから，それ以降ＣはＢに対して，転借料支払義務はなくなる。
設問の考え方によれば，「ＢＣ間の転貸借は，ＡがＣに対して建物の返還を請求した時に終了」し，転貸借契約の終了時以降，ＣはＢに対し転貸借契約に基づく転借料支払債務を負わないことになる。しかし，本記述はＣに転借料支払債務を負わせている。

(1530D) 《履行の懈怠》
※←　（民法条項）。判例は判旨の中でこのようなことも述べている。
ＢＣ間の転貸借契約は，転貸人Ｂの，転借人Ｃに対して転貸目的物を使用収益させる債務が社会通念上履行不能になった時に終了すると考えることができる。そして，本記述のように「Ｂが自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され」ることが「ＢがＣに対する債務の履行を怠ることを意味する」としても，それは不履行の状態が一時的に発生したことを意味するにすぎず，社会通念上履行不能になったことまで意味するわけではない。それゆえ，本記述はＢＣ問の転貸借契約の終了時期について特定の結論を導くものではなく，アのように考えて設問の考え方を導くこともできる。

(1530E) 《不当利得》
※←　（民法条項）。判例は判旨の中でこのようなことも述べている。
設問の考え方によれば，「ＢＣ間の転貸借は，ＡがＣに対して建物の返還を請求した時に終了」し，Ｃは転借権をＡに対抗できなくなる。そこで，ＣがＡに対抗できる建物占有権原を他に有しない場合には，本記述のとおり［ＣはＡに対し建物の返還義務を負］い，不法に占有を継続すればT建物の使用収益について，不法行為による損害賠償債務］を負うことになる。また，Ｃは建物の使用収益権原を有しない以上，本記述のとおり「返還請求を受けた時点から返還請求を履行するまでの間の建物の使用収益について」「不当利得返還債務を負う」ことにもなる。