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(1540A) 《委任》
※←　（民法条項）。委任契約において各当事者がいつでも解除できるとされている（民651条）趣旨は，委任が当事者問の対人的信頼関係を基礎とする点にある。受任者がいつでもより有利な契約条件を提示する相手を探せるようにするためではない。
委任契約においては，各当事者がいつでも解除できる（§651 �T）。これは，委任契約が当事者問の信頼関係を基礎とすることを前提に，信頼関係の破壊が生じた場合にはもはや委任契約の基礎を欠くとして，各当事者に契約を終了させる権限を認めたものである。したがって，信頼関係の破壊とは無関係に，「より有効な」「より有利な」相手方を探索する自由を各当事者に認めたものではない。

(1540B) 《負担付死因贈与》
※←　（民法条項）。死因贈与は方式に関する部分を除いて，民法1022条を準用して何時でも取り消しうるのが原則である（最判昭47.5.25）。そして，負担付贈与でも1022条が準用されるが，受贈者が負担の全部または一部を履行したときは，贈与者の最終意思を尊重するあまり受贈者の利益を犠牲にすることは相当でないので，特段の事情がない限り1022条は準用されず，撤回できないとするのが判例である（最判昭57.4.30）。
死因贈与契約は，遺贈の規定に従う（§554)。このため，受遺者の死亡による失効を定めた994条，遺贈者の一方的な意思による遺贈の撤回を定めた1022条などが準用される（最判昭47. 5 .25参照）。そこで，死因贈与契約は，贈与の撤回が制限されている一般の贈与よりもさらに拘束力の弱い契約になる。
　　　　　　他方，負担付贈与契約については双務契約の規定が適用される（§553)。このため，同時履行の抗弁権を定めた533条，危険負担を定めた534条以下の規定等が準用され，一般の贈与よりも拘束力の強い契約になる。そして，負担付死因贈与契約の場合にも負担付きであることから契約の拘束力が強まり，受贈者の負担が履行されていれば，特段の事情がない限り遺贈の撤回を定めた1022条等の準用を否定すべきものと解されている（最判昭57. 4.30参照）。したがって，負担付死因贈与契約の場合，撤回の自由は，受贈者の負担が履行されていれば制限される。

(1540C) 《消費貸借》
※←　（民法条項）。　民法591条１項の趣旨は，期限の定めのない消費貸借においても412条３項の原則を貫くと借主に酷なため，例外を認めることにある。契約の拘束力を強めたものではない。
返還時期を定めなかった消費貸借契約においても，貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（§591 �T ）にとどまり，無催告の返還請求をすることはできない。これは，期限の定めのない債務は請求と同時に履行遅滞になる（§412�V）という原則に基づいて無催告の返還請求を認めてしまうと，借主は目的物の受領と同時に同種のものを返還できるだけの準備をしておかなければならないことになり，消費貸借契約の目的に反する結果となる（目的物受領時に目的物と同種のものを返還できるなら，最初から消費貸借などしない）ことから，原則を修正して借主に返還の準備をする時間的猶予を与えたものである。したがって，契約の目的を達成するために認められた取扱いであり，「当事者の信義を重んじて」契約の拘束力を強めたものではない。

(1540D) 《寄託》
※←　（民法条項）。民法662条は，受寄がもっぱら寄託者の利益のための制度であることに基づくものである。寄託者と受寄者との相互の信頼関係とは無関係である。
寄託契約において,寄託者は返還時期を定めてあってもいつでも返還請求ができる（§662)。　これは，寄託契約が寄託者の利益のためのものであることを前提に，寄託者が寄託を望まなくなった場合にはもはや寄託契約を存続させる意味がないとして，寄託者に契約を終了させる権限を認めたものである。したがって，寄託者と受寄者との相互の信頼関係が失われたことを理由とするものではない。

(1540E) 《使用貸借》
※←　（民法条項）。民法597条２項は，使用貸借が，貸主にとって無償の恩恵供与であることから，返還時期を定めたものである。
返還時期を定めなかった使用貸借契約において，借主が契約に定めた目的に従った使用収益を実際に完了していなくても，使用収益するのに足りるべき期間を経過したときは貸主は返還請求をすることができる（§597 n）。これは使用貸借が無償契約であり（§593)、貸主が借主に対して恩恵を供与するものであることから，貸主の返還請求を認めやすくしたものである。