Ａは自己所有の不動産をＢのために譲渡担保に供し，Ｂは所有権の移転登記を受けた。Ｂは，その不動産をＢが譲渡担保として取得したことを知っているＣに転売し，移転登記も終えてしまった。

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(1538A) 《所有権の復帰》
※←　（民法条項）。所有権的構成による場合Ｂは所有権者なので，Ｃは所有権を取得でき，登記を具備している本問では，Ａは弁済しても所有権の復帰を対抗できない。また，Ａが弁済した場合，Ｂを基点としてＡ・Ｃへの二重譲渡がなされたと考えることができ，ＡのＢに対する履行不能に基づく損害賠償請求権が生じるも,留置権は成立しない(最判昭43・11・21)。
譲渡担保について所有権がＢに移転するという形式を重視する考え方（所有権的構成）を採ったとすれば，Ｂから当該不動産を譲り受けたＣは有効に所有権を取得する（大判大9. 9 .25等）。もっとも，Ａは受戻権を行使して不動産を取り戻すことができるため，被担保債権の弁済をしたＡとＣは，Ｂを起点にした二重譲渡類似の対抗関係に立ち，登記によって優劣が決せられる（§177)。この場合，Ｃが背信的悪意者ではなく単純悪意にすぎないのであれば，Ａは登記を備えたＣに所有権取得を対抗することはできない（最判昭43. 8. 2参照）。さらに，Ｃの明渡請求に対してＡが留置権を主張できないか問題となるも否定するのが判例（最判昭34. 9. 3 )･通説である。Ａが不動産の引渡しを拒絶することによって，Ｂの負う履行不能を原因とする損害賠償債務（§415)の履行を間接に強制する関係を生じることにはならず，目的物と債権との牽連性を欠くからである。

(1538B) 《弁済期の到来》
※←　（民法条項）。所有権的構成に立ったとしても，弁済期が到来しただけで，ＡからＢへの弁済がなされなければ，所有権はＡに復帰せず，ＡとＣは対抗関係に立たない。
譲渡担保について所有権がＢに移転するという形式を重視する考え方（所有権的構成）を採ったとすれば，Ｃは有効に所有権を取得する。債権者が担保権の実行を完了するまでであればＡは受戻権を行使し，Ｃとは二重譲渡類似の関係に立ち,対抗問題となる。もっとも，弁済期後であれば，帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず，債権者は目的物を処分する権能を取得する。それゆえ，債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは，原則として，譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し，債務者は，清算金がある場合に債権者に対してその支払いを求めることができるにとどまり，残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなる（最判昭62. 2.12)。さらに，この理は，譲渡を受けた第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合であっても異なるところはない（最判平6. 2.22) 。　なぜなら，そのように解さないと，権利関係の確定しない状態が続くばかりでなく，譲受人が背信的悪意者に当たるかどうかを確知し得る立場にあるとは限らない債権者に,不測の損害を被らせるおそれを生ずるからである。よって,Ｃが背信的悪意者であっても，Ａは，Ｃが買い受けた後は被担保債権を弁済して所有権の復帰をＣに主張することはできない。

(1538C) 《二重譲渡》
※←　（民法条項）。Ａの弁済により所有権はＡに復帰するが，すでに移転登記をしているＣには対抗できない(民177条)。
譲渡担保について所有権がＢに移転するという形式を重視する考え方（所有権的構成）を採ったとすると，Ａが被担保債権を完済したとしても，一旦Ｂに移転した所有権がＡに譲渡されたにすぎず，ＢはＣにも不動産を譲渡し得る。すなわち，Ｂを起点にあたかも二重譲渡がなされたのと同様の状況となる（最判昭62.11.12)。よって，Ｃが背信的悪意者でない限り，登記を倔えていないＡは所有権の復帰をＣに主張できない。

(1538D) 《弁済期到来前》
※←　（民法条項）。担保権的構成によると，弁済期到来前のＢは無権利者であるので，Ｃも権利を所得できないのが原則である。
譲渡担保について担保としての実質を重視して制限物権のように構成する考え方（担保的構成）を採れば,弁済期到来前にはＢに不動産の処分権限はなく，Ｂは無権利者である。よって，原則としてＣは所有権を取得することはできない。しかし，担保的構成による場合でも94条２項の類推適用によって所有権を取得する余地はある。ただ，ＣはＢが譲渡担保として取得したことを知っており，所有権を取得しえず,Ａは所有権の帰属をＣに主張できる。

(1538E) 《処分する権能》
※←　（民法条項）。担保権的構成によれば，弁済期到来後にＢが処分清算を選択してＣに譲渡すれば，Ｃは所有権を取得できる。
譲渡担保について担保としての実質を重視して制限物権のように構成する考え方（担保的構成）を採ったとしても，弁済期後であれば，帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず，債権者は目的物を処分する権能を取得する。それゆえ，Ｂがこの権能に基づいて目的物をＣに譲渡したときは，原則として，Ｃは目的物の所有権を確定的に取得し，Ａは，清算金がある場合にＢに対してその支払いを求めることができるにとどまり，残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなる（前掲最判昭62. 2 .12)。よって，ＡはＣに所有権の帰属を主張することができない。