民法

◎	次のⅠからⅣまでの場合に家庭裁判所が選任したＡの権限に関するアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 Ⅰ Ａは不在者Ｂの財産管理人に選任された。 Ⅱ Ａは未成年者Ｂの後見人に選任された。 Ⅲ ＡはＢの成年後見人に選任された。 Ⅳ Ａは亡Ｂに相続人のあることが明らかではないとして相続財産の管理人に選任された。 (1621) 【家庭裁判所の許可】 **
ア	ＡがＢ所有の賃貸中の建物を相当な価格で第三者に売却することについては，Ⅰ及びⅣの場合には家庭裁判所の許可が必要であるが，Ⅱ及びⅢの場合には家庭裁判所の許可は不要である。正しい。 (1621A) 《建物の売却》（一部必要）　ＡがＢ所有の賃貸中の建物を相当な価格で第三者に売却することについては，Ⅰ不在者の財産管理人及びⅣ相続財産の管理人の場合には家庭裁判所の許可が必要であるが，Ⅱ未成年後見人及びⅢ成年後見人の場合には家庭裁判所の許可は不要である。 (1621A) 《建物の売却》 ※←　（民法条項）。　Ｉの場合には財産管理人Ａが不在者Ｂの建物を売却するのは保存行為でも利用行為でもない。とすれば，財産管理人は民法103条に定められた権限を超える以上,家庭裁判所の許可を得る必要がある（民28条）。　また，Ⅳの場合には相続財産管理人Ａには財産管理人の条文が準用される（民953条）。よって，Ｉと同様に家庭裁判所の許可を得る必要がある。　次に，Ⅱの場合に未成年後見人は被後見人の財産を管理し，またその財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民859条１項）。よって，未成年被後見人Ｂの建物を売却するについて法律上の制限はない以上，家庭裁判所の許可は必要ない。　Ⅲの場合にはＢ所有の建物は賃貸中であり「居住の用に供する建物」（民859条ノ３）とはいえず，家庭裁判所の許可は必要ない。 ※←　Ｉの不在者の財産管理人の権限は,原則として103条に定められた権限の範囲,すなわち「管理行為」（①保存行為＝目的たる財産状態の維持・保存，②利用・改良行為＝目的物の性質を変えない範囲内での，その利用行為および価値増加目的での改良行為）に限られ，これを超える行為（処分行為）については，家庭裁判所の許可を得なければならない（§28）。また，Ⅳの相続財産管理人も，不在者の財産管理人と同様である（§953 ・ §28）。そして，所有建物を第三者に売却することは,「処分行為」にあたり，「管理行為」にはあたらない。よって，ＩおよびⅣの場合，家庭裁判所の許可が必要となる。　これに対して，未成年後見人と成年後見人は，親権者と同様（§824本文参照），被後見人の財産に関する法律行為について代表権を有しており（§859),「管理行為」のみならず，「処分行為」を行なうこともできる。よって，ⅡおよびⅢの場合，家庭裁判所の許可は不要である。
イ	ＡがＢの利用していた土地について第三者から提起された所有権確認請求訴訟に応訴することについては，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ及びⅣすべての場合に家庭裁判所の許可は不要である。正しい。 (1621B) 《応訴》（すべて不要）　ＡがＢの利用していた土地について第三者から提起された所有権確認請求訴訟に応訴することについて，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ及びⅣすべての場合に家庭裁判所の許可は不要である。 (1621B) 《保存行為》 ※←　（民法条項）。　Ｉの場合には応訴することは保存行為（民28条・103条）にあたるので家庭裁判所の許可は不要である。 Ⅱの場合には応訴することは財産管理行為（民859条）にあたるので，家庭裁判所の許可は不要である。Ⅲの場合もⅡと同様であり，家庭裁判所の許可は不要である。Ⅳの場合には応訴することは保存行為（民953条・28条・103条）にあたるので，家庭裁判所の許可は不要である。 ※←　Ｉの不在者の財産管理人とIVの相続財産管理人は，「管理行為」であれば家庭裁判所の許可なく行うことができる。また，Ⅱの未成年後見人とⅢの成年後見人は，代表権を有しており（§859),当然「管理行為」を行うことができる。そして，訴えを無視するわけにはいかないので（民訴§158等参照），訴訟において応訴することは，目的たる財産の状態を維持するために必要な行為であり，「保存行為」にあたる。よって, Ⅰ,Ⅱ,ⅢおよびIVすべての場合に家庭裁判所の許可は不要である。
ウ	ＡがＢ所有の建物に雨漏りがするため第三者との間で修繕工事契約を締結し，その費用を支出することについては，Ⅰ，Ⅱ及びⅢの場合には家庭裁判所の許可は不要であるが，Ⅳの場合には家庭裁判所の許可が必要である。誤り。 (1621C) 《雨漏りの修繕》（すべて不要）　ＡがＢ所有の建物に雨漏りがするため第三者との間で修繕工事契約を締結し，その費用を支出することについては，Ⅰ不在者の財産管理人，Ⅱ未成年後見人及びⅢ成年後見人の場合には家庭裁判所の許可は不要であるし，Ⅳ相続財産の管理人の場合にも家庭裁判所の許可が［不要］である。 (1621C) 《保存行為》 ※←　（民法条項）。　雨漏りを修繕するのは保存行為にあたる。よって，Ⅳの場合でも保存行為をなす権限はある以上（民953条・28条・103条），家庭裁判所の許可は不要である。 ※←　本人所有の建物に雨漏りがするため，第三者との間で修繕工事契約を締結し，その費用を支出することは，目的たる財産の状態を維持するために必要な行為であり，「保存行為」にあたる。よって, Ⅰ, Ⅱ,ⅢおよびIVすべての場合に家庭裁判所の許可は不要である。
エ	ＡがＢの普通預金を使って株式を購入することについては，Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ及びⅣすべての場合に家庭裁判所の許可が必要である。誤り。 (1621D) 《処分行為》（一部必要）　ＡがＢの普通預金を使って株式を購入することについては，［Ⅰ不在者の財産管理人及びⅣ相続財産の管理人の場合：×Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ及びⅣすべての場合］に家庭裁判所の許可が必要である。 (1621D) 《処分行為》 ※←　（民法条項）。　Ｂの普通預金を使って株式を購入することは，保存行為や利用行為にもあたらない。なぜなら，株式は不利益を受けるおそれがあるため，目的物の性質が変わっているからである。よって, Ⅰ,Ⅳの場合については家庭裁判所の許可が必要である（民28条・103条・953条）。Ⅱ，Ⅲの場合については財産管理権（民958条）がある以上，家庭裁判所の許可は不要である。 ※←　普通預金を使って株式を購入することは，目的物の性質を単なる金銭債権から無価値になる可能性のある有価証券に変えるものであり，「管理行為」である利用・改良行為にはあたらず「処分行為」となる。よって，工およびIVの場合，家庭裁判所の許可が必要となる。これに対して，ⅡおよびⅢの場合，「管理行為」のみならず，「処分行為」を行うこともできるので，家庭裁判所の許可は不要である。
オ	ＡがＢの負担する弁済期の到来した債務の弁済をすることについては，Ⅰ及びⅣの場合には家庭裁判所の許可は不要であるが，Ⅱ及びⅢの場合には家庭裁判所の許可が必要である。誤り。 (1621E) 《債務の弁済》（すべて不要）　ＡがＢの負担する弁済期の到来した債務の弁済をすることについては，Ⅰ不在者の財産管理人及びⅣ相続財産の管理人の場合には家庭裁判所の許可は不要であるし，Ⅱ未成年後見人及び成年後見人Ⅲの場合にも家庭裁判所の許可が［不要］である。 (1621E) 《保存行為》 ※←　（民法条項）。　Ｂの負担する弁済期にある債務の弁済をすることは保存行為にあたる。よって，Ⅰ，Ⅳの場合には家庭裁判所の許可は不要である（民28条・103条・953条）。また，Ⅱ, Ⅲの場合には財産管理権（民859条）がある以上，家庭裁判所の許可は不要である。 ※←　弁済期の到来した債務の弁済をすることは，それ自体「処分行為」ではあるが，本人の財産全体からみて現状維持と認められるので「保存行為」にあたる。よって, Ⅰ,Ⅱ,ⅢおよびIVすべての場合に家庭裁判所の許可は不要である。
	１○アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ