Ａは，ＢのＣに対する借入金債務につき，これを引き受ける契約を締結した。

**

**

(1633A) 《免責的債務引受》
※←　（民法条項）。免責的債務引受けの場合，同一性は維持するが，契約上の地位に付着した権利（取消権，解除権等）は引受人に移転しない。よって，解除することができるとする本肢は誤りである。
債務引受とは，債務の同一性を変えることなく，これを契約によって移転することをいう。そして，免責的債務引受は，旧債務者が債務を免れ，引受人が新たに債務者となる債務引受である。したがって，前段は正しい。しかし，債務の発生原因である契約の解除権は，契約当事者が有すべきものであるところ，債務引受は当事者たる地位の承継ではない。そこで，引受人が旧債務者め有している契約の解除権を行使することはできない（大判大14.12.17)。したがって，後段は誤り。

(1633B) 《併存的債務引受》
※←　（民法条項）。大判大15・ 3 ・25にあるように並存的債務引受けの場合には債務者の同意は不要で，かつその意思に反してもできる。
併存的債務引受とは，旧債務者の債務を免れさせずに，引受人がこれと並んで新たに同一内容の債務を負担することをいう。この併存的債務引受は，その実質において担保であり，保証に類似するものである。そのため，債務者の意思に反してでも，債権者と引受人との間でこれをすることができる（大判大15. 3 .25)。

(1633C) 《債務者の交替による更改》
※←　（民法条項）。債務者の交替による更改が債務者の意思に反してはできないとされる理由は，債権者にとって，債務者が誰であるかは重要であり，その利益を保護する点にある。そして，免責的債務引受けの場合に同意が必要なのも同様の理由による。
債務者の交代による更改は，旧債務者の意思に反してはできない（§514但書）。そこで，債権者と引受人との契約による免責的債務引受についても，旧債務者の意思に反してすることは許されないと觧されている。もっとも，このことは，旧債務者の同意があることまで必要とするものではない（大判大10. 5 . 9 )。

(1633D) 《免責的債務引受》
※←　（民法条項）。免責的債務引受けの場合，同一性を維持するため，一部弁済があったことは，ＡがＣに主張できる。しかし，免責的債務引受けがなされた場合，ＡのＣに対する債権とＡに対する債権は，債権は対立しないことになり，相殺（民505条１項）の要件を満たさないことになる。よって，Ａは相殺を主張することはできない。したがって，本肢は後半の部分が誤っている。
債務引受の対象となった債務に，一部弁済があったことなどの抗弁事由が付着しているときは，これも債務引受によって移転し，引受人は抗弁事由をもって債権者に対抗できる。したがって，前段は正しい。しかし，原債務者が有する反対債権で柤殺することは，他人の債権を処分することになるから，許されない。したがって，後段は誤っている。

(1633E) 《併存的債務引受》
※←　（民法条項）。連帯債務の場合，絶対的効力が生じる場合が多い（民434〜439条）。よって，本肢のように，債務者の予期に反する不都合を生ずる場合があるとの批判が妥当する。
併存的債務引受がなされた場合の効果については，見解の対立がある。この問題について，旧債務者と新債務者とは連帯債務となると解するのが判例の立場である（最判昭41.12.20)。これに対しては，債権者の予期に反する不都合を生ずる場合があるとの批判がなされる。すなわち，連帯債務には絶対的効力が認められており（§434以下），原債務者の債務の時効消滅の効果が，その負担部分について債務引受人にも及ぶとされることなどである。