(1640) 【共有物の分割】
　Ａ及びＢは，一棟の建物を共有しているが，ＡがＢに対し，共有物の分割を目的とする訴えを提起した。

　裁判所による共有物の分割方法については，全面的価格賠償の方法による共有物分割を認めないとする見解（Ａの提案）と認めるとする見解（Ｂの提案）とが対立する。判例は「民法258条により共有物の分割をする場合において，当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ，かつ，その価格が適正に評価され，当該共有物を取得する者に支払能力があって，他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情があるときは，共有物を共有者のうちの１人の単独所有または数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法（いわゆる全面的価格賠償の方法）によることも許される。」としている（最判平8.10.31)。

(1640A) 《競売の方法》
※←　（民法条項）。民法258条２項は当事者の協議が整わない場合に競売によるとしているが，競売の方法に限定されないとすると，単独取得も認めうるＢの提案に一致することとなる。
258条２項は，裁判所による分割の方法について，現物を分割することができないとき，または分割によってその価格を著しぐ減少させるおそれがあるときに，競売を命ずることができるものとしている。本問は，現物による分割の方法を採用することが困難な場合であるが，この規定が裁判上の分割の方法を限定したものでなければ，競売に限らず，Ｂのような全面的価格賠償という柔軟の分割方法を取り得ることになる。したがって，これは自らの提案の論拠を示すＢの発言である。　

(1640B) 《持分の売却》
※←　（民法条項）。Ｂの提案は実質上，当該建物の持分をＡからＢに売却するのと同視できるため，これを批判する本肢はＡの発言となる。
全面的価格賠償の方法は，共有物を共有者のうちの特定の者に取得させる代わりに，他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法である。そこで，一方の共有者の持分を他方の共有者に売却するのと実質的に異ならず，もはや「分割」とはいえないという批判がある。したがって，これは自らの提案の論拠を示すＢの発言ではない。

(1640C) 《単独所有権》
※←　（民法条項）。実際に住んでいる者に建物の所有権を単独で認めるべきとするものであり，Ｂに単独所有権を認めることとなるＢの提案に一致する。
建物を競売に付した上で，その売得金を持分の割合に応じてＡＢ双方に分配する方法で分割すれば，別の場所に住んでいる者は良いが，この建物に住んでいる者は自分の住居を失うことになる。これは，全面的価格賠償の方法による共有物の分割を認める立場から，これを認めず競売によって分割することの不都合を示すものである。したがって，これは自らの提案の論拠を示すＢの発言である。

(1640D) 《実質的公平》
※←　（民法条項）。Ｂの提案ではＡＢ間でＡの持分を売買したのと実質的に異ならないものとなる。そうすると，建物の評価が不当に安く評価された場合，Ａは害される可能性がある。よって，これを批判している本肢はＡの発言となる。
建物の価格が不当に安く評価された場合，全面的価格賠償によると建物の所有権を単独で取得する者と金銭の支払いを受ける者との間の実質的公平が害される結果となるおそれがある。これに対し，全面的価格賠償の方法による共有物の分割を認めず，競売による売得金を持分の割合に応じて双方に分配する方法で分割すれば，当事者間の公平を害することはない。したがって，これは自らの提案の論拠を示すＢの発言ではない。

(1640E) 《金銭の支払い》
※←　（民法条項）。本発言はＡに対して建物の持分の価格相当額の金銭を支払うことができるとするものであり，Ｂの発言となる。
全面的価格賠償の方法によるとき，所有権を取得する者に十分な資力がなければ，金銭の支払いを受ける者の利益が害されることになる。しかし，所有権を取得する者が，この建物の持分以外にも十分な財産を持っているとすれば，このような不都合は生じないことになる。したがって，これは自らの提案の論拠を示すＢの発言である。