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(1638A) 《特定物の贈与》
※←　（民法条項）。遺留分減殺請求権を形成権とし，法律上当然に減殺の効力が生ずるとすると（最判昭41・ 7 ・14参照），このように考えることになる。
遺留分減殺請求権（§1031）の性質と効力については，見解の対立がある。この点，遺留分減殺請求権は形成権であり，その行使によって物権的な効力が生じるという考え方（形成権説・物権的効果説）によれば，遺留分減殺請求権の行使の意思表示がなされた以上，法律上当然に減殺の効力を生ずることになる（最判昭41. 7 .14)。
　　　　　　そこで，遺留分減殺請求の対象たる財産処分は，遺留分減殺請求がされるとその限度で効力を失い，その者の遺留分に相当する財産権は当然に遺留分権利者に帰属することになる。

(1638B) 《選択権》
※←　（民法条項）。民法1041条。「受贈者及び受遺者は」としている。よって，遺留分権利者としている点で誤り。
第三者に対する特定物の贈与が減殺された場合には，現物で返還されるのが原則である（§1036,§1041参照）。ただし，受贈者および受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与または遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（§1041 �T）。これは，「価額の弁償を認めても遺留分権利者の生活保障上支障をきたすことにはならず，一方これを認めることによって，被相続人の意思を尊重しつつ，すでに目的物の上に利害関係を生じた受贈者または受遺者と遺留分権利者との利益の調和をもはかることができるとの理由に基づくものと解される」,（最判昭51. 8 .30)。したがって，受贈者および受遺者が現物で返還するか価額で弁償するかの選択権を有するのであり，遺留分権利者が選択権を有するわけではない。

(1638C) 《相続放棄》
※←　（民法条項）。相続放棄をすると，「初から相続人とならなかったものとみなす」としている。よって「相続人」（民1028条本文）と扱われない以上，遺留分減殺請求をすることはできなくなる。
相続の放棄をした者は，その相続に関しては，はじめから相続人とならなかったものとみなされる（§939)。したがって，「相続人」（§1028)にあたらないから，遺留分減殺請求をすることはできなくなる。

(1638D) 《各自の行使》
※←　（民法条項）。遺留分権利者およびその承継人が各自でするものであり，共同して行使する必要はない（民1031条参照）。
遺留分減殺請求権者が２人以上いるときには，遺留分を保全するに必要な限度（§1031),すなわち各人の遺留分侵害額に応じて，それぞれ遺贈・贈与を減殺する。各人の遺留分に応じて，相続人全員が共同して遺留分減殺請求権を行使しなければならないわけではない。

(1638E) 《減殺請求前》
※←　（民法条項）。民法1041条１項但書により，Ｃが「損害を与えることを知ったとき」にのみＡは遺留分減殺請求権を行使できることとなる。そして，アのごとく，その遺留分に相当する財産権は当然に遺留分権利者に帰属することになる。よって，対抗関係に立つことはない。
減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的物を他人に譲り渡したとき，譲受人が譲渡の当時遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときには，遺留分権利者は，これに対しても減殺を請求することができる（§1040 �T但書）。したがって,転得者Ｃは,悪意の場合に限って目的物返還義務を遺留分権利者Ｂに負うのであり，両者の関係は登記の有無によって優劣が決せられる対抗関係ではない。これに対し，遺留分減殺請求後にその対象たる財産が第三者に譲渡された場合は，遺留分権利者Ｂと転得者Ｃは対抗関係に立つことになる。