Ａは，Ｂ所有の土地（以下「本件土地」という）について，Ｂに無断でＡの名義に所有権移転登記をした上，本件土地が自己の所有であるとして，Ｃとの間で本件土地の売買契約を締結した。

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(1635A) 《本人の帰責性》
※←　（民法条項）。本肢において，民法94条２項類推適用の可能性はある。しかし，その要件としては本人の帰責性が必要であるが，本人たるＢになんら帰責性はない。よって，本肢の場合，94条２項を類推適用することはできず，ＣはＢに対し，本件土地の所有権の取得を主張することはできない。
売主Ａは本件土地について無権利者であるから，買主ＣはＢに対して本件土地の所有権の取得を主張することはできない。また，不動産については即時取得（§192)は認められていないので，売買契約を締結した当時，Ｃが本件土地をＡの所有であると信じ，かつ，その点に過失がなかったとしても，本件土地の所有権を即時取得することはできない。もっとも，虚偽の外観の作出について，真の権利者に帰責性がある場合には，94条２項の類推適用によって善意の買主は取有権を取得しうるｲ最判昭45. 9 .22)。しかし，ＡはＢに無断でＡの名義に所有権移転登記をしていることから，Ｂに帰責性はなく，Ｃは94条２項の類推適用によっても本件土地の取有権を取得できない。

(1635B) 《履行の請求》
※←　（民法条項）。他人物売買であり，債権的には有効である。そのため，本人による追認，または売主の所有権取得にかかわらず，Ｃは，本件土地の売買契約の履行を請求することはできる。よって，請求できないとする本肢は誤り。
本問のように,他人の物を売買の目的としても，売買契約は有効である（他人物売買，§560）。したがって，ＡがＢから本件土地の譲渡を受けなくても，買主Ｃは売主Ａに対して本件土地の売買契約の履行を請求することができる。なお，追認の有無は契約の有効性に関係はないが，真の権利者が後日これを追認したときは, 116条の類推適用があり，処分の時に遡って所有権移転の効力を生ずる（最判昭37. 8.10)。

(1635C) 《本人が相続》
※←　（民法条項）。他人物売主が死亡し，本人が相続した場合本人は売主としての履行義務を拒絶できる(最判昭49・9・4)。
他人の権利の売主が死亡し，その権利者において売主を相続した場合,真の権利者は，相続によって売主の義務ないし地位を承継しても，相続前と同様その権利の移転につき諾否の自由を保有し，信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり，右売買契約上の売主としての履行義務を拒否することができる（最判昭49. 9 . 4)。したがって，特別の事情のない本件では，ＢはＣに対し，本件土地の売買契約の履行請求を拒絶することができる。

(1635D) 《代理人が単独相続》
※←　（民法条項）。通説は，本人が死亡し，他人物売主が相続した場合，売主は，信義則上履行義務を拒絶できないとしている。よって，履行請求を拒絶することはできるとする本肢は誤りである。
他人物売買がなされた場合，売主が第三者から目的物の所有権を取得したときは，特段の約定ないし意思表示のない限り，売主が目的物の所有権を取得すると同時にその所有権は買主に移転する（大判大8.7.5)。このことから，所有者Ｂが死亡し，売主ＡがＢを単独で相続した場合には，ＡはＣに対し，相続したＢの所有者としての地位で本件土地の売買契約の履行請求を拒絶することはできなくなる。

(1635E) 《善意の売主》
※←　（民法条項）。民法561条本文により解除をすることができる。
売買契約を締結した当時，売主Ａが本件土地をＡの所有であると信じていた場合で，その権利を取得してこれを買主に移転できないとき，Ａは損害を賠償して本件土地の売買契約を解除することができる（§562 �T）。また，買主Ｃが本件土地がＡの所有でないと知っていたときは,Ａは損害を賠償せずに本件土地の売買契約を解除することができる（§562 �U）。