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　意思表示とは,当事者が法律効果の発生を意図し,かつ,そのことを発表する行為をいう。これに対し意思の通知とは，意思の発表であるが，その意思内容がその行為から生ずる法律効果以外のものに向けられているものをいう。また，観念の通知とは，一定の事実の通知であり，意思の発表という要素を含まないものをいう。

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(1626A) 《タクシーの客待ち》
※←　（民法条項）。申込みとは，それをそのまま受け入れるという相手の意思表示（承諾）があれば契約を成立させるという意思表示である。タクシーの客待ちは，運送契約の申込みであると考える余地がある。
※←　意思表示である［申込み］といえるか,それとも，その前段階である「申込みの誘引」にすぎないかは，承諾の意思表示だけで契約の成立を認めるのが妥当であるかどうかが決め手となる。この点，一般に相手方の個性が重要でない場合には［申込み］といえる。そして，駅前のタクシー乗場でタクシーが客待ちをしている場合，乗車する客の個性は重要ではないといえる。　したがって，当該行為は「申込み」であり，意思表示であると考える余地がある。

(1626B) 《催告》
※←　（民法条項）。Ｂによる「未払分を早く払ってほしい」と言った行為は，催告にあたる。催告は準法律行為たる意思の通知である。
※←　「未払額がかなりたまっているので売るわけにはいかない」との発言は，相手方の申込みに対する拒絶である。この申込みに対する拒絶は，申込みを受け入れないという意思の発表である。しかし，その意思内容はその行為から生ずる法律効果以外のものに向けられているものである。それゆえ，当該発言は意思表示であると考える余地がない。意思の通知である。また，「未払分代金を支払ってほしい」との発言は，裁判外で未払代金債務の履行を請求するものであり，裁判外の催告である。この裁判外の催告は，債権者が債務者に対して履行をしてくれとの意思の発表である。しかし，その意思内容はその行為から生ずる法律効果（解除権の発生等）以外のものに向けられているものである。それゆえ，当該発言も意思表示であると考える余地はない。意思の通知である。

(1626C) 《条件付の解除》
※←　（民法条項）。Ｂによる「３日以内に払ってくれないのなら，代金未払になっている分の商品を返してもらう」と言った行為は，条件付きの解除の意思表示にあたると解する余地がある。
※←　店の経営者Ｂの「３日以内に払ってくれないのなら，代金未払いになっている分の商品を返してもらう」との発言は，３日以内の代金未払いを停止条件とする売買契約の解除の意思の表明である。契約の解除の意思の表明は，当事者が契約関係の解消という法律効果の発生を意図し，かつ，そのことを発表する行為である（§540)。

(1626D) 《確定日付ある通知》
※←　（民法条項）。Ｂによる内容証明郵便の通知は，民法467条２項の確定日付ある通知にあたる。かかる通知は準法律行為たる観念の通知である。
※←　「Ｂから，未払代金債権をＣに譲渡したと記載された内容証明郵便が送られてきた」というのは，債権譲渡の通知（§467)があったことを意味する。そして，債権譲渡の通知は，債権譲渡があったという事実の通知に過ぎない。それゆえ，債権譲渡の通知は意思表示であると考える余地がない。観念の通知である。

(1626E) 《時効の援用》
※←　（民法条項）。Ｂによる「時効にかかっている」と言った行為は，時効の援用にあたる。援用の法的性質につき不確定行為説をとると，援用とは時効の利益を受ける者が時効の利益を享受する旨の意思表示となる。
※←　もう時効にかかっているから支払う義務はない］との発言は，消滅時効の援用（§145)といえる。そして,消滅時効の援用は,時効学説につき不確定効果説を採用すれば，実体法上の権利の得喪という法律効果の発生を意図し，かつ，そのことを発表する行為である。