ＢがＣに対し，甲についての担保権を主張できない場合

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(1623A) 《留置権》
※←　（民法条項）。ＢはＡから修理の依頼を受け修理を完了しているので「他人の物の占有者が其物に関して生じたる債権」（民295条Ｉ項本文）を有している。またＢの修理代金は修理が完了している以上，弁済期にあると考えられる（民295条１項但書）。よってＢには留置権が成立しＣに担保権を主張できる。
Ｂが留置権（§295)を主張できないか問題となる。まず，�@Ｂは「他人の物」であるパソコン甲を占有している。そして，「他人の物」は，債務者自身の所有物である必要はなく，債務者にその物の引渡請求権があればよい。ＡはＢに修理を依頼しており，Ａにパソコンの引渡請求権がある（§633参照）。次に，�Aパソコンの修理代金請求権は「その物に関して生じた債権」であるといえる。また，�B債権は弁済期にあり，�C占有が不法行為によって始まっていないので，留置権が成立する。そして，留置権は，物権であるから，何人に対しても主張できるので，Ａのみならずｃに対しても留置権を主張することができる。

(1623B) 《譲渡担保権》
※←　（民法条項）。ＡＢ間では集合物譲渡担保契約が成立している。そしてＢは占有改定（民183条）により対抗要件を備えている。とすればＡがＣから預かった甲については占有改定により即時取得（民192条）できない以上（問題文なお書き参照），ＢはＣに甲についての担保権を主張できない。
「構成部分の変動する集合動産であっても，その種類，所在場所および量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる」とされている（最判昭62.11.10)。しかし，目的物について譲渡担保設定者が処分権を有するものでなければ，原則として譲渡担保権は成立しない。商品甲はＡがｃから預かった物にすぎないので，原則として譲渡担保権は成立しない。また,本問では占有改定による即時取得（§192)は認められないとの条件が付いている。よって，Ｂが占有改定によって商品甲の占有を取得したにすぎない本問では，即時取得による譲渡担保権の成立も認められず，Ｂはｃに対し，甲についての譲渡担保権を主張できない。

(1623C) 《先取特権》
※←　（民法条項）。ＡはＢから建物を賃借しておりＢには動産の先取特権が成立する（民311条１号）。また，Ｂは善意・無過失であるので甲を即時取得する（民319条・192条）。よって，ＢはＣに甲についての担保権を主張できる。
不動産の賃貸人は，賃料債権その他賃貸借関係から生じた賃借人に対する債権につき，賃借人の動産の上に「不動産の賃貸の先取特権」を有する（§312)。そして，建物の賃貸借については,「賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する」（§313 �U）が，賃借人が他人の動産を備え付けた場合も，備え付け当時賃貸人が賃借人の動産と信ずるについて過失がなければ，先取特権を即時取得する（§319)。本問Ｂは甲がｃの所有物であることを知らず，知らないことについて過失がないのであるから，先取特権を即時取得し，ｃに対し，甲についての不動産賃貸の先取特権を主張できる。

(1623D) 《抵当権》
※←　（民法条項）。ＡがＣから借りた家屋はＣが所有権を有する以上，従物（民87条２項）にはあたらない。なぜなら，従物にあたるには主物と同一の所有者であることが必要だからである。よって，ＢはＣに甲についての担保権を主張できない。
抵当権は，抵当権設定当時の「従物」1に効力が及ぶ（最判昭44. 3.28)。しかし，家具調度甲は，ｃから借りたものであり，物の所有者がその物の常用に供するためにこれに付属させた，自己の所有に属する他の物である「従物」（§87 �T）にはあたらない。よって，Ｂはｃに対し，甲についての抵当権を主張できない。

(1623E) 《質権》
※←　（民法条項）。ＡはＢに甲を質に入れており質権が成立している。とすれば占有改定では質権は成立しない以上（民345条），現実の引渡し等があったと考えられる。よって，Ｂは質権を即時取得している以上，Ｃに甲についての担保権を主張できる。
パソコン甲はｃから借りていたものであり，Ａはその処分権を有しておらず，原則として，Ｂは質権（§342)を取得できない。しかし，例外的に即時取得（§192)が成立すれば，質権を取得できる。そして，Ｂは甲がｃの所有物であることを知らず，知らないことについて過失がないのであるから，質権を即時取得し，ｃに対し，甲についての質権を主張できる。