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(1628A) 《物権法定主義》
※←　（民法条項）。物権法定主義が入る。学生の第１発言で示された「集合物譲渡担保」は明文規定がなく，物権法定主義（民175条）の例外をなす。よって，アには物権法定主義が入る。
一物一権主義とは，�@物権の客体は独立した１個の物でなければならない
　　　　　こと，および�A１個の物には１個の所有権しか成立しないこと，の２つの意味がある。この点，学生は【ア】に入る言葉の例外として集合物譲渡担保を挙げている。この集合物譲渡担保の客体は,集合物という動産の集合体であり，独立した１個の物ではない。それゆえ，集合物譲渡担保は，�@の意味での一物一権主義の例外といえるから，【ア】には一物一権主義が入ることが分かる。
　　　　　　そして，一物一権主義は，留置権，動産先取特権，動産質権，抵当権，根抵当権すべてに当てはまる。

(1628B) 《附従性》
※←　（民法条項）。附従性が入る。「借入れと返済を繰り返すことを予定している場合」，保証債務の附従性の原則を貫くと逐一保証契約を締結しなければならず不都合が生じる。したがって，かかる場合の保証形態では附従性の性質を持たないものがみられる。
附従性とは，ある権利がその成立・存続・態様・消滅等につき主たる権利と運命を共にする性質をいう。この点，学生が挙げている，借主が惜入れと返済を繰り返すことを予定している場合の保証形態とは根保証をさす。この根保証では，個々の主債務が消滅しても保証債務は消滅しないので，保証債務が原則として有する附従性が緩和されているといえる。それゆえ，【イ】には附従性が入ることが分かる。
　　　　　　そして，附従性は，留置権，動産先取特権，動産質権，抵当権に当てはまる性質であるが，根抵当権には当てはまらない性質である。

(1628C) 《》
※←　（民法条項）。不可分性が入る。不可分性とは，債権の額の弁済を受けるまでは目的物の全部にいてその権利の行使をできることをいう。
不可分性とは，債権の全額の弁済を受けるまでは目的物の全部についてその権利の行使をできる性質をいう。それゆえ，【ウ】には不可分性が入ることがわかる。そして，不可分性は，留置権（§296),動産先取特権（§305),動産質権（§350),抵当権（§372),根抵当権すべてに当てはまる性質である。

(1628D) 《目的物の滅失》
※←　（民法条項）。物上代位が入る。物上代位とは，目的物が，売却・賃貸・消滅または毀損によって金銭その他の物に化体した場合に担保物権者がこれらに対して権利を行うことをいう。これは，目的物が滅失した場合に目的物上に存在する権利がなくなるという原則の例外にあたる。
物上代位性とは，目的物が，売却，賃貸，滅失または損傷によって金銭その他の物（代償物）に変じた場合，担保権者はこれらに対して権利を行うことができることをいう。担保目的物が滅失した場合,目的物上に存在する権利はなくなるのが原則であるが，例外的に，代償物に対して担保権の効力を及ぼすものと法律が特別に定めたものが物上代位である。それゆえ，【エ】には物上代位性が入ることがわかる。
　　　　　　そして,物上代位性は,優先弁済的効力を有する動産先取特権（§304),動産質権（§350),抵当権（§372),根抵当権に当てはまる性質であるが，留置権には当てはまらない性質である。

(1628E) 《当事者間の合意》
※←　（民法条項）。消費貸借契約（民587条）は要物契約であり，契約は当事者間の合意のみで成立するという原則の例外にあたる。よって，オには要物性が入る。
当事者間の合意のみで成立する契約を諾成契約という。民法上は諾成契約が原則であるが，その例外として，当事者間の合意のほかに，一方当事者が物の引渡しその他の給付をなすことを成立要件とする要物契約がある。それゆえ，【オ】には要物性が入ることが分かる。そして，要物性は，動産質権に当てはまる性質であるが（§344),留置権,動産先取特権，抵当権，根抵当権には当てはまらない性質である。
　以上より，物権法定主義・附従性・不可分性・物上代位・要物性のすべて当てはまる担保権は動産質権である（民342条・350条・296条・350条・304条）。