Ａ男とＢ女は婚姻届を提出して夫婦として暮らしている。

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(1627A) 《未成年者の婚姻の取消》
※←　（民法条項）。未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得る必要がある（民737条１項）が，父母の同意を欠く婚姻届が誤って受理されると婚姻は有効に成立し，取消原因とはならない（最判昭30.4.5）。
未成年者が婚姻をなすには父母の同意が必要である（§737 1）。しかし，父母の同意がないことは婚姻の取消事由ではない（§744参照）。それゆえ，Ａ男の父母はこの婚姻の取消しを求めることはできない。

(1627B) 《不適齢婚の取消》
※←　（民法条項）。不適齢婚の場合，不適齡者は，適齢に達した後なお３ヵ月間はその婚姻の取消しを請求することができる（民745条２項）。よって，Ｂ女は満16歳に達した後なお３ヵ月間は婚姻の取消しを求めることができるので誤り。
16歳未満の女性の婚姻は取消しを求めることができる（§731,§744 �T）。そして，不適貽者が適齢に達した後は，原則としてもはや取消しを求めることができない（§745 �T）。しかし,不適齢者自身は,適齢に達した後に追認をしない限り，適齢に達した後でもなお３ヶ月は取消しを求めることができる（§745 11）。それゆえ，Ｂ女が婚姻の取消しを求めることができるのは，満16歳に達するまでの間に限られない。

(1627C) 《婚姻の無効》
※←　（民法条項）。婚姻の無効原因は民法742条の列挙事由に限られる。また，婚姻の取消しは744条から747条の規定に該当する場合にのみ認められる。「不治の病気にり患していた」ということは上記のいずれにもあたらないため，Ｂ女は当該婚姻の無効を主張することも取消しを求めることもできない。
婚姻の無効事由は，人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないこと，および，当事者が婚姻の届出をしないことのみである（§742)。また，婚姻の取消事由は，不適齢者の婚姻，重婚，待婚期間中の女性の婚姻，近親婚（§744条・§731〜§736)と，詐欺・強迫による婚姻（§747)のみである。それゆえ，不治の病気のり患という，これらの列挙事由にあたらない事由によっては，当該婚姻の無効を主張することも取消しを求めることもできない。

(1627D) 《推定されない嫡出子》
※←　（民法条項）。判例によれば，内縁関係が先行する場合には，婚姻成立後200日以内に生まれた子であっても婚姻により当然に嫡出子たる身分を取得するとされる（大判昭15 ・1 ・23）。したがって，婚姻届を出した時点でＢ女が懐胎していることが明らかな場合には，この子を嫡出子として届け出ることができないとはいえない。
嫡出子とは，婚姻関係にある男女間で懐胎・出生した子をいう。それゆえ，婚姻届を出した時点で懐胎していることが明らかな子は, 772条１項による嫡出推定を受けないが，嫡出子として届け出ることはできる。

(1627E) 《兄弟姉妹の婚姻》
※←　（民法条項）。生物学的にはＡ男Ｂ女は同じ男性の子であったとしても，婚姻届を出した時点で血族関係がないため,Ａ男とＢ女は「三親等内の傍系血族」（民734条１項）にあたらない。したがって，Ａ男Ｂ女の婚姻は近親婚にあたらないため，Ａ男もＢ女も，この婚姻の取消しを求めることはできない。
正　　兄弟姉妹の婚姻は，近親婚として禁止され（§726参照，§734),婚姻の取消しの対象となる（§744�T）。そして，近親婚が婚姻取消事由とされているのは，優生学的な配慮または倫理的な配慮に基づくものである。それゆえ，婚姻届時点で血族関係がなかったとしても，生物学的に兄弟姉妹であった以上,近親婚が婚姻取消事由とされている趣旨は妥当する。よって，Ａ男もＢ女も，この婚姻の取消しを求めることができる。