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(1637A) 《除斥期間》
※←　（民法条項）。判例は民法570条で準用される566条３項の期間について除斥期間としている（最判平4 ・10・20参照）。
売買契約の瑕疵担保責任による損害賠償を請求し得る期間については，買主が事実を知った時から１年内にこれをなすことを要するものとされている（§570 ・ §566�V）。そして，１年の期間制限は，除斥期間を規定したものである（最判平4.10.20)。　

(1637B) 《裁判外の請求》
※←　（民法条項）。上記判例は，裁判外の権利行使で足りるとしている。
売買契約の瑕疵担保責任による損害賠償請求権を保存するには，買主が事実を知った時から１年内に，売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り，裁判上の権利行使をするまでの必要はない（最判平4.10.20)。

(1637C) 《解除権》
※←　（民法条項）。民法566条３項は「解除又八損害賠償」としており，解除も除斥期間の規定の適用がある。
売買契約の瑕疵担保責任については，損害賠償を請求する場合だけでなく，解除権を行使する場合についても，買主が事実を知った時から１年内にこれをなすことを要する（§570･§566�V）。

(1637D) 《中断》
※←　（民法条項）。除斥期間は一定の期間内に権利の行使をしないと権利が消滅するものである。よって，時効と異なり�@中断はなく，�A援用も不要である。
除斥期間とは，その期間内に権利行使をしないと，その後は一切権利行使ができなくなる期間のことをいう。この除斥期間は，時効と類似する制度ではあるが,/法律関係の早期安定のために法律が予定した存続期間である点で時効と異なる。その結果，消滅時効期間と違って中断はなく，その効果は期間経過後に当然かつ絶対的に生じ，当事者が援用する必要がない。

(1637E) 《消滅時効の規定》
※←　（民法条項）。判例は瑕疵担保による損害賠償が目的物の引渡しを受けた時から進行することを認めている（最判平13・11・27）。
消滅時効の起算点は，権利を行使するについて法律上の障害がなくなった時であり（166条１項），瑕疵の存在を知った時ではない。したがって，「瑕疵の存在を知った時が消滅時効の起算点となる」とする点が誤っている。
　　　　　　なお，除斥期間の起算点を瑕疵を知った時とする立場は，消滅時効と起算点が異なることになる。そこで，「瑕疵担保による損害賠償請求権に消滅時効の規定の適用がないとすると，買主が瑕疵に気付かない限り，買主の権利が永久に存続することになるが，これは売主に過大な負担を課するものであって，適当といえない」から，瑕疵担保による損害賠償請求権につき167条１項の適用が排除されると解することはできない（最判平13.11.27)。