判例の法律構成によると登記を基準としてＢとＣの間の紛争が解決される次の各場合について，Ｃの登記の果たしている役割が登記の本来の役割とは異なると指摘されているもの

　登記の本来の役割とは，対抗要件としての役割である。

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(1622A) 《権利資格保護要件》
※←　登記の本来の役割とは異なると指摘されている　解除前の第三者（§545 1但書）が保護されるためには，主観的要件は要求されないが，「対抗要件としての登記」を備えることが必要となる（大判大10. 5.17)。しかし，この場合の登記は，単一の所有権の帰属を互いに争い合うという意味での典型的な対抗問題において優劣を決するという本来の役割ではなく，解除前の第三者が保護されるための権利保護要件としての役割を果たしているといえる。よって，登記の本来の役割とは異なると指摘されている。
（民法条項）。Ｃは解除前に土地を譲り受けているので，解除前の第三者として民法545条１項但書の問題となる。そして，この場合の第三者に要求される登記は権利資格保護要件であり本来の役割とは異なる。

(1622B) 《時効完成後の第三者》
※←　登記の本来の役割とは異なるとは指摘されない　不動産の時効取得を時効完成後に当該不動産につき旧所有者から所有権を取得した第三者に対抗するためには,寸対抗要件としての登記」が必要となる（最判昭33. 8 .28)。この場合，時効取得者と旧所有者から所有権を取得した第三者は，二重譲渡と類似の関係になる。そうであれば，この場合の登記は，単一の所有権の帰属を互いに争い合うという意味での典型的な対抗問題において優劣を決するという本来の役割を果たしている。よって，登記の本来の役割とは異なると指摘されない。
（民法条項）。ＣはＢの取得時効完成後の第三者であり，この場合Ｃに要求されるのは対抗要件としての登記であり，本来の役割とは異ならない。

(1622C) 《不法占拠者》
※←　登記の本来の役割とは異なると指摘されている　他人の土地上に自らの意思に基づいて建物所有権取得の登記を経由していた建物所有者は，その建物を他に譲渡しても，登記名義を保有する限り，建物を収去し，土地を明け渡さなければならない（最判平6.2.8)。この場合，たしかに，建物所有権の喪失についても登記をしなければ対抗できないという点では「あたかも建物についての物権変動における対抗関係にも似た関係」にある。しかし，土地所有者と旧建物所有者は，建物所有権の帰属について相争っているわけではなく，単一の所有権の帰属を互いに争うという意味での典型的な対抗問題とは異なる。この場合，対抗問題の論理は惜用しているが，実質的には，不法占拠者が建物所有権の移転を主張して容易に明渡しの義務を免れ，妨害排除請求権の行使が困難になることを回避するという公平の要請が根拠になっている。よって，この場合の登記は，登記の本来の役割とは異なると指擯されている。
（民法条項）。判例（最判平６・２・８参照）の考え方によれば，登記名義がＣにとどまっている以上，ＣはＢに対して自己に所有権がないことを対抗できない。よって，この場合のＣの登記は対抗要件としての登記であり，本来の役割とは異ならない。

(1622D) 《二重払いの防止》
※←　登記の本来の役割とは異なると指摘されている　他人に賃貸中の土地の譲受人は，賃借人にとって第三者であるから，その所有権の移転につきその登記を経由しなければ，賃借人に対抗し得ず，賃貸人たる地位を取得したことも主張できない（最判昭49. 3 .19)。このことは建物賃貸借の場合も同様である。しかし,この場合のように賃借人が対抗要件（借地借家§31）を備えている場合には，譲受人の所有権と賃借人の賃借権は完全に両立するから，単一の所有権の帰属を互いに争うという意味での典型的な対抗問題とは異なる。むしろ賃貸人の権利義務の移転をどのような基準で処理すべきかの問題である。そうであれば，この場合の登記は，賃貸人としての地位を主張するための権利保護資格要件としての役割を果たしているといえる。よって，この場合の登記は，登記の本来の役割とは異なると指摘されている。
（民法条項）。本問の場合Ｃに要求される登記は，賃借人Ｂの二重払いを防止するためのものである。これは，対抗要件としての登記でなく，本来の役割とは異なる。

(1622E) 《特定遺贈》
※←　登記の本来の役割とは異なるとは指摘されない　特定遺贈は「遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが，意思表示によって物権変動の効果を生じる点においては贈与と異なるところはない」として，特定遺贈につき登記なき以上，受遺者は第三者に対抗できない（最判昭39. 3 . 6 )。この場合の登記は，単一の所有権の帰属を互いに争い合うという意味での典型的な対抗問題において，優劣を決するという本来の役割を果たしている。よって，登記の本来の役割とは異なると指摘されない。
（民法条項）。

ＢはＡから遺贈されており，ＢＣは対抗関係にたつ。よって，この場合の登記は対抗要件として要求されるものであり本来の役割とは異ならない。

(1622E) 《取消後の第三者》
※←　登記の本来の役割とは異なるとは指摘されない/意思表示を取り消した者（§96）とその取消し後に法律関係を有するに至った第三者は，詐欺・強迫を行った者を起点として，二重譲渡がなされたに等しく，対抗関係となり，登記の先後によってその優劣を決することになる（大判昭17. 9 .30参照）。この場合の登記は，単一の所有権の帰属を互いに争い合うという意味での典型的な対抗問題において,優劣を決するという本来の役割を果たしている。よって，登記の本来の役割とは異なると指摘されない。
（民法条項）。ＣはＢの取消後にＡから抵当権設定を受けているため，取消後の第三者として対抗要件としての登記が要求されることになる。よって，本来の役割とは異ならない。