Ａの所有する甲土地について，Ａの債権者であるＢとＣのために，その債権を担保するため順次，抵当権が設定され，その旨の登記が具備された。その後Ｂの被担保債権につき消滅時効期間が経過した。

否定説

*後順位抵当権者が先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができるかという論点について，設問の考え方は否定説を採用している。判例も否定説を採用している（最判平11.10.21)。*

(1632A) 《順位の上昇》
※←　本記述のように，後順位抵当権者が得る抵当権の順位の上昇による利益が不確実なものに過ぎないとすれば，後順位抵当権者は先順位抵当権者の被担保債権が消滅することによって直接に利益を受ける者とはいえないことになる。　したがって，本記述は設問の考え方に整合することになる。
（民法条項）。「抵当権の順位の上昇は抵当権者に確実な利益を保障するものではない」とあるので，これによれば後順位抵当権者は直接に利益を受ける者ではない方向に傾くといえる。

(1632B) 《代位行使》
※←　本記述のように，後順位抵当権者が債務者の有する被担保債権の時効援用権を代位行使できることと，後順位抵当権者自身が先順位抵当権の被担保債権の時効援用権を有するかは別の問題である。
（民法条項）。「後順位抵当権者は，債務者が無資力の場合において，自己の債権を保金するために必要な限度で債務者に代位して先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる」とあるので，これによれば，後順位抵当権者の利益は確保されているといえるので，Ｃ自身の消滅時効の援用を認める必要はないとの方向に傾く。

(1632C) 《優先弁済》
※←　本記述のように，否定説を採用しても，従前の順位で優先弁済を受け得る地位までは否定されないとすれば，肯定説を採用する必要はないということになる。したがって，本記述は設問の考え方に整合することになる。
（民法条項）。「後順位抵当権者は;先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用を否定されても，従前の順位で優先弁済を受ける地位を否定されない」とあり，これによれば後順位抵当権者の利益は確保されているといえるので，Ｃ自身の消滅時効の援用を認める必要はないとの方向に傾く。

(1632D) 《一般債権者》
※←　後順位抵当権者も債務者に対して被担保債権を有する。そこで，本記述のように，債務者の一般債権者には他の債権者の債権につき固有の時効援用権があるとすれば，後順位抵当権者も，先順位抵当権の被担保債権について固有の時効援用権を有することになる。したがって，肯定説を採用する本記述は設問の考え方に整合しないことになる。
（民法条項）。抵当権すら持だない一般債権者にすら他の債権者の債権の消滅時効を援用することができると考えれば，後順位抵当権者にも，消滅時効の援用することを認めるべき方向に傾くといえる。

(1632E) 《順位上昇への期待》
※←　本記述のように，後順位抵当権者が有する順位上昇への期待は保護されてしかるべきであるとすれば,し後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権が消滅することによって直接に利益を受ける者といえることになる。
（民法条項）。後順位抵当権者の順位上昇後順位抵当権者を保護する方向なので，後順位抵当権者にも，消滅時効の援用することを認めるべき方向に傾くといえる。