Ａ及びＢが甲土地を共有している場合（持分はそれぞれＡが３分の２ Ｂが３分の１である）

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(1729A) 《妨害排除請求》
※←　（民法条項）。土地の形状を変更することは共有物の変更（民251条）にあたる。よって，Ｂの同意がない限り許されず，Ｂは工事の差止めを求めることができる。　
　共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には，他の共有者は，各自の共有持分権に基づいて，右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく，共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き，右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。けだし，共有者は，自己の共有持分権に基づいて，共有物全部につきその持分に応じた使用収益をすることができるのであって（民法249条），自己の共有持分権に対する侵害がある場合には，それが他の共有者によると第三者によるとを問わず，単独で共有物全部についての妨害排除請求をすることができ，既存の侵害状態を排除するために必要かつ相当な作為又は不作為を相手方に求めることができると解されるところ，共有物に変更を加える行為は，共有物の性状を物理的に変更することにより，他の共有者の共有持分権を侵害するものにほかならず，他の共有者の同意を得ない限りこれをすることが許されない（民時251条）からである。もっとも，共有物に変更を加える行為の具体的態様及びその程度と妨害排除によって相手方の受ける社会的経済的損失の重大性との対比等に照らし，あるいは，共有関係の発生原因，共有物の従前の利用状況と変更後の状況，共有物の変更に同意している共有者の数及び持分の割合，共有物の将来における分割，帰属，利用の可能性その他諸般の事情に照らして，他の共有者が共有持分権に基づく妨害排除請求をすることが権利の濫用に当たるなど，その請求が許されない場合もあることはいうまでもない（最判平10.3.24）。
共有する土地の形状変更（例えば，田から畑への変更，山林の伐採）をするには，共有者の全員の同意が必要である（§251)。そして，一部の共有者が他の共有者の同意を得ないで土地の形状変更を行う場合，他の共有者は，自己の共有持分権に基づき，形状変更行為の差止めを求めることができる（最判平10. 3 .24)。

(1729B) 《明渡請求》
※←　（民法条項）。Ａの持分に応じた使用にも配慮する必要があり，かかる請求は認められない。（最判昭41.5.19）。
本来，各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（§249)のであるから，他の共有者は共有物の明渡しを請求できない（最判昭41. 5.19）。したがって，共有者Ａが他の共有者Ｂに無断で甲土地上に建物を建て土地を使用していたとしても，なおＡは持分に応じた使用をすることができ，Ｂは持分権侵害を理由に，Ａに対して建物を収去して土地を明け渡すことを求めることはできない。

(1729C) 《管理行為》
※←　（民法条項）。共有地の賃貸契約の解除は，共有物の管理に関する事項（民25Z条）にあたる。よって，持分の価格にしたがってその過半数を有するＡは，単独で契約を解除ずることができる。
共有者が共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは, 252条のF共有物の管理に関する事項」にあたり，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する（最判昭39. 2 .25)。したがって，持分３分の２を有するＡは，単独で甲土地の賃貸借契約を解除することができる。なお，この場合，解除権の不可分性に関する544条１項の適用はない（最判昭39. 2 .25)。

(1729D) 《損害賠償》
※←　（民法条項）。　Ｂは共有持分の割合に応じて請求できるにすぎない。（最判昭51.9.7）。自己の持分のみ。
共有土地を第三者が不法占有している場合，各共有者はそれぞれの共有持分の割合に応じて不法行為による損害賠償請求をすべきものであり，その持分割合を超えて損害賠償請求をすることは許されない（最判昭51. 9. 7)。したがって，持分３分の１を有するだけのＢは，単独で，甲土地の不法占有から生ずる損害の全部の賠償を請求することはできない。

(1729E) 《不実の持分移転登記》
※←　（民法条項）。　Ｂはその持分権に基づき，共有不動産に対する妨害排除請求ができる。最判平15・ 7 ・11参照。
不動産の共有者の１人は，共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し，その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最判平15.7.11）。
※←　（民法条項）。　不動産の共有者の１人は，その持分権に基づき，共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるところ，不実の持分移転登記がされている場合には，その登記によって共有不動産に対する妨害状態が生じているということができるから，共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最判平15.7.11）。
ＡＥ間の仮装の代物弁済契約（§482)は通謀虚偽表示により無効である（§94�T）。そして，不動産の共有者の一人はその持分に基づき，保存行為（§252但書）に該当することを理由として，当該不動産につき不実登記の抹消を求めることができる（最判昭31. 5 .10,最判平15. 7 .11)。したがって，共有者Ｂは，Ｅに対して，その持分移転登記の抹消登記手続を請求できる。