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(1732A) 《取消権と解除権》
※←　（民法条項）。まず，無権代理人には取消権は認められていないから，前段は正しい。また，他人物売買の売主が解除するためには善意である必要がある（民562条１項）から，後段も正しい。
�@無権代理人の相手方には取消権が認められるが(§115本文)，無権代理人には取消権は認められない。したがって，無権代理人Ａは取消権を行使できないとする前段は正しい。
�A他人物売買について善意の売主には解除権が認められている(§562 1)。したがって，悪意の他人物売主Ａは解除権を行使できないから，後段も正しい。

(1732B) 《Ｂの取消権と解除権》
※←　（民法条項）。まず，無権代理の場合，相手方の取消権は善意のときにのみ認められる（民116条）。したがって，前段は正しい。しかし，他人物売買の買主の解除権は善意・悪意を問わず認められる（民561条）から，後段は誤っている。
�@無権代理人の相手方には取消権が認められるが(§115本文)，善意であることが要件である(§115但書)。したがって，悪意の相手方Ｂは取消権を行使できないとする前段は正しい。
　�A他人物売買の買主は，善意の時はもちろん悪意の時であっても，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，契約の解除をすることができる(§561前段)。なぜなら，売主が目的物の所有権を移転できない場合に，悪意の買主であっても，かかる契約によって拘束され続けることは不当だからである。したがって，Ｂが甲土地の所有権がＡに帰属しないことを知っていたときは，Ｂは解除権を行使できないとする後段は，誤りである。

(1732C) 《追認》
※←　（民法条項）。まず，無権代理において本人の追認があった場合には完全に有効なものとして，本人と相手方との間に契約の効力が発生する。したがって，前段は正しい。他人物売買の場合には，本人が事後的に同意したとしても，本人が契約当事者になるわけではない。したがって，後段も正しい。
�@本人が無権代理行為を追認すると，契約時に遡って代理行為の効果が本人に帰属する（§116本文）。したがって，本人ＣがＡの代理行為を追認すると，Ｃは売主として，当然に相手方Ｂに対して売買代金を請求できる。よって，前段は正しい。
　�A他人物売買における真の権利者も他人物売買の追認（追完）はできる。しかし，その効果は，他人物売主の処分権を追完することであるから，他人物売買によって買主がその所有権を取得できることになるにすぎない。そして,真の権利者が他人物売買を追完しても，その契約の効果はあくまでも他人物売主と買主の間に生じるのみである。したがって，真の権利者Ｃが他人物売主Ａの行為を追認しても買主Ｂに対して売買代金を請求することはできない。あくまでも売買代金は売主であるＡが有する。よって，後段も正しい。

(1732D) 《所有権の帰属》
※←　（民法条項）。無権代理において，無権代理人が本人から当該契約の目的物の所有権を取得した場合，相手方が履行を選択すれば，無権代理人と相手方との間に目的物について売買契約が生じたのと同様の効果が生じ，右権利取得時点で相手方に所有権は移転する。したがって，前段は正しい。また，売主が所有権を取得した場合には，何らの意思表示なくして，目的物の所有権は買主に移転する(最判昭40・11・19)。したがって，後段も正しい。
�@無権代行為の相手方が，無権代理人に対して，履行の請求をした場合（§117�T），無権代理人は，本人が負うのと同じ内容の義務を負担することになる。判例も，「無権代理人…は，民法117条の定めるところにより，相手方…の選択に従い履行又は損害賠償の責に任ずべく，相手方が履行を選訳し無権代理人が…不動産の所有権を取得するにいたった場合においては,…売買契約が無権代理人自身と,相手方との間に成立したと同様の効果を生ずる」とする（最判昭41. 4.26)。したがって，無権代理人Ａと相手方Ｂとの間で売買契約が生じたと同様の効果が生じるのであるから，Ａが甲土地所有権を取得したのであれば,その時に，相手方Ｂは甲土地所有権を取得する（§176,§555)。よって，前段は正しい。
　�A売買契約が締結されたときの所有権移転時期にそいては，特段の約定がない限り契約時であるが，障害があるときには障害が除去された時と解されている（契約時説）。判例も「売主が第三者所有の特定物を売り渡した後右物件の所有権を取得した場合には，買主への所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり，右物件の所有権は，なんらの意思表示がなくても，売主の所有権取得と同時に買主に移転する討とする（最判昭40.11.19)。したがって，特段の約定がない限り，売主Ａが甲土地を取得すると同時に，買主Ｂはその所有権を取得する。よって，後段も正しい。

(1732E) 《追認拒絶》
※←　（民法条項）。まず，無権代理において本人が無権代理人の地位を相続した場合でも，当然に有効となるものではない(最判昭37・ 7 ・2)。したがって，本人は追認を拒絶できるため，前段は正しい。他人物売買において本人が売主の地位を相続した場合，特段の事情のない限り売主としての履行義務を免れる(最判昭49・9・4)。したがって，後段は誤りを含んでいる。
�@本人が無権代理人を単独相続した場合,本人は信義則（§1�U）上追認を拒絶できる（最判昭37.4.20)。なぜなら,本人の追認拒絶は自己矛盾行為ではないからである。したがって，本人Ｃは追認を拒絶できるとする前段は正しい。
　�A真の権利者が他人物売主の地位を単独相続した場合，信義則に反すると認められるような特別の事情がない限り，真の権利者は売主と七ての履行義務を拒否できる（最判昭49.9.4)。なぜなら，本人が無権代理人を単独相続した場合と利益状況が同じであり，真の権利者の利益・諾否の自由を保護すべきだからである。したがって，真の権利者Ｃは売主としての履行義務を拒絶できるから，後段は誤りである。