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(1733A) 《約定利率》
※←　（民法条項）。遅延賠償は法定利率によるのが原則であり（民419条１項本文），約定利率が法定利率を超えるときにはそれに依る（民419条１項ただし書）。したがって，約定利率による利息に加えて法定利率による遅延損害金も支払わなければならないわけではない。
まず，金銭消費貸借契約において，利息支払の特約がある以上，「借主は元本及び履行期までの利息を支払わなければならない」という記述は正しい（§587)。
　ところで，民法は「金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，法定利率によっ･て定める。ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による。」とする（§419)。したがって，借主が履行期に履行しないときは，�@約定利率が法定利率より高い場合には，履行期の翌日から支払がなされるまでの期間について，借主は「約定利率による遅延損害金」を支払わなければならない。これに対して，�A約定利率が法定利率より低い場合には，履行期の翌日から支払がなされるまでの期間について，借主は「法定利率による遅延損害金」を支払わなければならない。したがって，「約定利率による利息に加えて法定利率による遅延損害金も支払わねばならない」との記述は誤っている。

(1733B) 《組合員の出資》
※←　（民法条項）。組合契約において金銭を出資の目的とした組合員がその出資を怠った場合，組合員はその利息を払う他，なお損害が生じた場合にはその賠償をする必要がある（民669条）。
原則として，金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は法定利率によって定め,約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（§419)。 669条は，この原則の例外として，「金銭を出資の目的とした場合において，組合員がその出資をすることを怠ったときは，その利息を支払うほか，損害の賠償をしなければならない。」と規定する。したがって,出資を怠った組合員は,法定利率による遅延損害金を支払うだけでなく，組合にそれ以上の損害があるときは，その賠償もしなければならない。

(1733C) 《代金の支払期限》
※←　（民法条項）。買主は，売買の目的物が引き渡された日から代金の利息を支払う義務を負う（民575条２項本文）が，代金の支払いにつき期限があるときはその期限が到来するまでは利息を支払うことを要しない（民575条２項ただし書）。
買主は，売買目的物の引渡しの日から，代金の利息を支払う義務を負う。ただし，代金の支払について期限があるときぱ，その期限が到来するまでは，利息を支払うことを要しない（§575�U）。

(1733D) 《期限の定めのない債務》
※←　（民法条項）。期限の定めのない債務は，債権者が履行を「請求」（催告）した時より遅行遅滞となるため（民412条３項），請求を受けた日の翌日から遅延損害金を支払う必要がある。
安全配慮義務違反を理由とする損害賠償債務（§415)は，期限の定めのない債務であり，債務者である使用者が履行の請求を受けた時に履行遅滞となる（§412 �V， 最判昭55.12.18)。したがって，事故の２か月後に履行の請求を受けたときは，その請求を受けた日の翌日から支払済みまで遅延損害金を支払わなければならない（§140により初日不算入，大判大10. 5 .27)。なお，安全配慮義務違反を理由とする損害賠償債務は，不法行為構成と債務不履行構成とがある。その際，遅延損害金の起算日は，不法行為構成を採れば事故当日なのに対して，債務不履行構成では損害賠償請求の翌日ということになり，不法行為構成が有利となると解されている。

(1733E) 《不法行為》
※←　（民法条項）。不法行為に基づく損害賠償債務の履行遅滞の起算点は，不法行為時である（最判昭37 ・9・4）。
不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37. 9 . 4)。したがって，事故当日が遅延損害金の起算日となる。よって，不法行為による事故について損害賠償債務を負う加害者は，たとえ被害者が事故の１か月後に加害者を知り，事故の２か月後に履行の請求を受けたとしても，「被害者が損害及び加害者を知った日の翌日」からではなくて，「事故当日」から支払済みまで遅延損害金を支払わなければならない。