Ａは，Ｂに対する1000万円の債権を担保するため，甲不動産（時価900万円）及び乙不動産（時価600万円）に対して第一順位の抵当権を有している。また，甲不動産についてはＣが，乙不動産についてはＤがそれぞれＢに対する債権を担保するため後順位の抵当権を有している。

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(1727A) 《同時配当》
※←　（民法条項）。同時配当の場合は，不動産の価格に応じて負担を按分する（民392条１項）。
共同抵当の目的不動産がともに債務者という同一の所有者に属する場合で，同時配当するときは,その各不動産の価額に応じて債権の割付けがなされる（§392)。その趣旨は，割付けにより各不動産に生じうる余剰の担保価値から弁済を受けうるという後順位抵当権者の期待を保護することにある。

(1727B) 《物上保証人と同時配当》
※←　（民法条項）。民法392条１項の適用は共同抵当の目的物がすべての債務者の所有である場合に隕る（大判昭4・1・30）。このような同時配当の場合，物上保証人よりも債務者本人が優先され，まず甲不動産から900万円の配当を受け，乙不動産から残りの100万円の配当を受ける。したがって，不動産の価格に応じて負担を按分するとする本肢は適切ではない。
共同抵当の目的不動産が債務者・第三者（物上保証人）という異なる所有者に属する場合で，同時配当がなされるとき, 392条１瑣の割付けは行われない。その結果として，債務者の不動産が先に競売される場合の異時配当と同じ処理がなされる（最判昭44. 7. 3参照，最判昭61. 4.18)。なぜなら，他人の債務の弁済を強制される立場にある第三者（物上保証人）の不動産よりも債務者所有の不動産を先に弁済に当てるべきで，これは後順位抵当権者の期待を保護する392条１項の趣旨に優先すると解されるからである。したがって，債務者Ｂ所有の甲不動産と第三者Ｅ所有の乙不動産とは，同時配当のときでも，まず債務者Ｂ所有の甲不動産がＡの債権への弁済に当てられる。

(1727C) 《物上保証人から異時配当》
※←　（民法条項）。物上保証人所有の乙不動産の後順位抵当権者は，物上保証人に移転した甲不動産に対する一番抵当権から優先して弁済を受けることができる(最判昭53・7・4)。
共同抵当の目的不動産が債務者・第三者（物上保証人）という異なる所有者に属する場合で，第三者（物上保証人）所有の不動産が先に競売される異時配当の処理が問題となる。この場合，第三者（物上保証人）は，他人の債務について弁済したことになるから，債務者に対して求償権を取得し（§372 ・ §351 ・ §459〜465),この求償権を確保するために, 500条（弁済者の法定代位）により，債権者に当然代位する（§501)。そして，第三者（物上保証人）が代位により取得した抵当権を競売により失われた不動産の担保価値の変形物とみて，第三者（物上保証人）所有の不動産の後順位抵当権者は，あたかも物上代位をするのと同様に，それから優先弁済を受けることができる（最判昭53. 7 . 4)。

(1727D) 《双方物上保証人》
※←　（民法条項）。共同柢当の目的たる不動産が同位置の物上保証人の所有に属する場合にも，後順位抵当権者は民法392条２項後段の'規定により，代位することができる(最判平４・11・６)。
共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属し，甲不動産に後順位の抵当権が設定されている場合において，甲不動産の代価のみを配当するときは，後順位抵当権者は, 392条２項後段の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が同条１項の規定に従い乙不動産から弁済を受けることができた金額に満つるまで，先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができる（最判平4 .11. 6 )。なぜなら，物上保証人は，その割付けに従った利用を前提に後順位の抵当権を設定しているのであるから,後順位抵当権者の代位を認めても，不測の損害を受けるわけではないからである。したがって，乙不動産の代価のみを配分するときは，後順位抵当権者Ｄは，債権者Ａが被担保債権につき甲，乙不動産の価額に応じて甲不動産から配分されるべき金額を限度として，Ａに代位して甲不動産に対する抵当権を行使することができる。

(1727E) 《異別の物上保証人》
※←　（民法条項）。それぞれ別々の物上保証人が所有者の場合に，抵当権の実行を受けた一方の物上保証人は他方に法定代位することができる(民500条・501条４号)。そして，Ｄは法定代位をするＦに対する抵当権者であるから，その範囲においてＤはＣに優先して弁済を受けることができる。したがって，本肢の前段は適切である。しかし，甲不動産に代位するのは，ＥではなくＦである。したがって，本肢の後段は適切でない。
甲不動産は第三者Ｅの所有，乙不動産は第三者Ｆの所有であり，ＥＦともに物上保証人である場合において，乙不動産の代価のみを配分する場合(392条２項は適用されず），物上保証人Ｆは, 500条, 501条４号・３号に従い，甲・乙不動産の価額に応じて債権者Ａの債権に割り付けて，Ａの甲不動産に対する抵当権に代位し，ＤはこのＦの取得した抵当権に物上代位するかのようにして優先弁済を受けることができる（大判昭11.12, 9)。具体的には，乙不動産の代価（時価600万円）により，債権者Ａは1000万円のうち600万円の一部弁済を受けるだけであるから，その後の甲不動産（時価900万円）の実行にあたり，その代価から残額400万円の配当を受ける。そして，甲不動産と乙不動産の価額（900万円:600万円）に応じて1000万円の債権を割り付けると，甲不動産と乙不動産の割付額は（600万円:400万円）となる。したがって，Ｆは600 − 400 = 200万円につき，Ａの甲不動産に対する抵当権に代位し，ＤはこのＦの取得した抵当権に物上代位するかのようにして優先弁済を受けることができる。そして，残り900 − 400 − 200 = 300万円につきＣが配当を受けることになる。以上より，Ｄは，甲不動産に対するＡの抵当権からＣに優先して弁済を受けることはできる。また，Ｆは，債務者Ｂに対する求償権を取得し（§372･§351･§459〜465)、これを確保するために債権者Ａに代位する（ただ，一部弁済の事例であるから，物上保証人は債権者と共に債務者の設定した抵当権を行使できる。最判昭60.5.23参照）。しかし，Ｄは，「Ｅ」の取得した甲不動産に対する第１順位の抵当権ではなくて，「Ｆ」の取得した甲不動産に対する第１順位の抵当権にあたかも物上代位するように行使しうるだけである。