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(1728A) 《業務の執行》
※←　（民法条項）。民法670条１項・３項より，業務執行者が定められていない場合，常務を除く組合の業務の執行は，組合員の過半数によって決する。
民法は，「組合の業務の執行は，組合員の過半数で決する。」［§670�T）　と規定する一方で，「組合の常務は,前二項の規定にかかわらず,各組合員…が単独で行うことができる。」（§670�V）とする。組合の「常務」とは，日常反覆して行われる軽微な事務をいうが，業務執行者が定められていない場合において，かかる事務にいちいち組合員の過半数の決議を要するとしては煩に堪えないところから, 670条３項は各組合員は常務を単独でなしうるとした。　したがって，業務執行者が定められていない場合(670条１項の場合），常務を除く組合の業務の執行は，組合員の過半数で決することになる。

(1728B) 《業務執行者》
※←　（民法条項）。民法670条２項・３項より，業務執行者が定められている場合，常務に関する執行は，各業務執行員が専行できるのであり，各組合員ができるわけではない。
670条２項は，「前項の業務の執行は，組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という）が数人あるときは，その過半数で決する。」と規定する。他方で，「組合の常務は,前二項の規定にかかわらず,…各業務執行者が単独で行うことができる。」（§670�V）と規定する。業務執行者が定められている場合において，常務につきいちいち業務執行者の過半数の決議を要するとしては煩に堪えないところから, 670条３項は各業務執行者は常務を単独でなしうるとした。したがって，業務執行者が定められている場合(670条２項の場合），組合の業務の執行は業務執行者の過半数で決するが，常務は各業務執行者が単独で行うことができる。なお, 670条３項が，「各組合員」が常務を単独で行うことができると規定しているのは, 670条１項の業務執行者が定められていない場合に対応した規定であって，同条２項の業務執行者が定められている場合には適用がない。

(1728C) 《対外的取引》
※←　（民法条項）。必ずしも組合員全員の氏名を示す必要はなく，組合の代表者・理事・総代というように，当該組合を代理しての行為であることが相手方にわかる程度の表示をすれば足りる。
組合は法人ではないが，組合のために「Ａ組合組合長理事Ｂ」の名義で約束手形を振り出した場合，組合員は共同振出人としてその手形について責任を負う（最判昭36. 7 .31)。したがって，「△△組合代表」という表示でも十分であり，効果の帰属する組合員全員を顕名する必要はない。

(1728D) 《業務執行の委任》
※←　（民法条項）。組合においては，組合契約または組合員の過半数による決定で，第三者に業務執行を委任できる。
670条２項は，「前項の業務の執行は，組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という）が数人あるときは，その過半数で決する。」と規定して，業務の執行を第三者に委任できることを前提としていると考えられ，しかも業務執行者を組合員に限ってはいない。また，すべての業務について委任することも可能である。したがって，組合員以外の者に組合のすべての業務の執行を委任することができる。

(1728E) 《保存行為》
※←　（民法条項）。最判昭33・ 7 ・22より，組合財産についても民法252条ただし書が適用され保存行為は単独でできるから，各組合員は不法占有者に対して単独で返還を請求できる。
組合財産が第三者の名義になっている場合, 252条但書を適用して，各組合員は単独でその登記名義人に対して妨害排除請求の一種である抹消登記請求ができる（最判昭33. 7.22)。したがって，組合財産につき，各組合員による単独での妨害排除が認められているから，組合財産である不動産を第三者が不法に占有している場合には，各組合員が単独で返還を請求できる。