Ａは，Ｂに対し，甲建物を賃料月10万円で賃貸し，引き渡した。

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(1737A) 《悪意の占有者》
※←　（民法条項）。ＡはＢに敗訴したことにより，訴え提起の時点から悪意の占有者とみなされるが(民189条２項)，それ以前は善意占有者として果実を取得できる(民189条１項)。
Ａは，甲建物の所有者がＣであると過失なく信じて買い受けているから，善意の占有者である。そして，善意の占有者Jま占有物から生ずる果実を取得し(§189 �T)，本権の訴えにおいて敗訴したときは，その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなされる(§189 �U)。したがって，Ａは，真の所有者Ｄから所有権に基づく明渡請求訴訟を提起され，敗訴した場合でも，訴訟を提起されるまでの賃料を取得することができる。

(1737B) 《不履行後の果実》
※←　（民法条項）。抵当権は被担保債権について不履行があった後は，果実についても及ぶ(民371条)。
抵当権は非占有担保であるから(§369),目的不動産から生じる法定果実である賃料には抵当権の効力は及ばないのが原則である。しかし，｢抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは,その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。｣(§371,民事執行法§180�A，担保不動産収益執行)。また，払渡前の差押を要件として，賃料に抵当権の効力が及ぶ(§372 ・ §304,物上代位)。したがって，Ａが債務の支払を遅滞したため抵当権が実行されて,建物が差し押さえられたときには,抵当権は建物の使用利益まで支配するものであり，Ｂに対する賃料債権について抵当権の効力は及ぶ。なお，担保不動産収益執行と物上代位は並存するが，物上代位による差押えがあった後に371条に基づく担保不動産収益執行が開始された場合には，担保不動産収益執行が優先する(民事執行法§93の４�T本文)。

(1737C) 《代金の支払い後》
※←　（民法条項）。引渡し前の目的物が果実を生じた場合，原則としてその果実は売主に帰属するが(民575条１項)，代金の支払い後は果実収取権は買主に帰属する。
575条１項は，｢まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは，その果実は，売主に帰属する。」と規定し，他方で，同条２項本文は，「買主は，引渡しの日から，代金の利息を支払う義務を負う。」と規定する。この規定の趣旨は，果実を収取する利益から管理費用を控除した額は代金の利息に等しいとみなして，簡易に決済し，当事者間の公平を図ろうとしたものである。かかる趣旨からすれば，売主が代金を受けとった場合には，売買目的物の果実取得権は買主に帰属する（大判昭7.3.3)。したがって，買主Ｆから売主Ａに対する代金の支払がされた以上，ＡはＦに対して，代金受領後の賃料を返還する義務がある。

(1737D) 《共同相続》
※←　（民法条項）。ＢＧＨは３分のＩずつの割合で甲建物を共同相続しており，使用収益権も３分の１ずつ有する。そうすると，ＧＨの持分割合についてＡが取得した賃料は不当利得になるから，Ａは両者にこれを返還する義務を負う(民703条・704条)。
Ａは，他の共有者ＧおよびＨの了解を得ることなく共有する甲建物を賃貸することはできない（§252本文）。それにもかかわらず，Ａは賃貸し，ＧおよびＨの持分に対応する賃料を法律上の原因なくしてＢから受領しており，Ａの利得とＧ・Ｈの損失との間の因果関係も肯定できる。したがって，Ａは，Ｂから受領した賃料を，ＧおよびＨに対し，その持分の割合に応じて返還する義務を負う（§703,§704)。

(1737E) 《転貸借》
※←　（民法条項）。ＡがIの承諾なく，Ｂに対して甲建物を賃貸していたとしても，ＡＢ間の転賃借契約は債権契約としては有効に成立する。したがって，ＡはＢに対して賃料を請求することができる。
賃貸人の承諾のない転貸借契約（§612)も，債権的には有効である（§601)。したがって，賃貸人Ｉの承諾を得ていなかったときでも，転貸人（賃借人）Ａは,転借人Ｂに対して，ＡＢ間の転貸借契約に基づいて賃料を請求することができる。